（東京新聞の記事より）
退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」
非正規の地方公務員には退職金を払いたくない？ 全国の自治体でそんな観測が浮上している。退職金の受給資格があるフルタイム非正規より1日約15分だけ勤務時間が短いため、受給できない「パート」が約5万8000人いることが国の調査で判明したからだ。専門家は「自治体が恣意的に勤務時間を短くしているのではないか」とみている。
◆1220団体で「時短パート」を確認
非正規は週の勤務時間が38時間45分（1日当たり7時間45分）以上だとフルタイムに区分され、未満だとパートタイムになる。フルタイムのみが、地方自治法などの規定に基づいて退職金が支給される。
総務省が「会計年度任用職員」と呼ばれる非正規の状況を昨年調べたところ、1日の勤務時間が約15分短いためにフルタイムにならない職員が、全体の8.8％の5万8154人いることが分かった。全国の自治体や一部事務組合2907団体のうち、42％の1220団体でこうした「時短パート」の存在を確認した。
会計年度任用職員制度が導入される前の2016年4月、非正規地方公務員のフルタイムの割合は31.5％だったが、導入後の23年4月には20％程度に減少。自治体が非正規の「パート化」を進めたことがうかがえる。
同省公務員課は取材に「フルタイム勤務とすべき標準的な業務の量がある職について、パートとして位置付けること自体を目的として、勤務時間をフルタイムよりわずかに短く設定することは適切ではない」とコメント。同じ内容の通知を自治体向けに出している。
◆「仕事の内容は変わらないのに…」
兵庫県内の自治体で事務補助を担う50代女性は、30年近く1日7時間45分のフルタイムで働いてきたが、20年4月から7時間に減らされ、退職金を受給できなくなった。「人事の説明は『職の整理をする』だけだった。それなのに仕事内容の調査もしていない。退職金を払いたくないのだと思った」と振り返る」と振り返る。
女性は「仕事の内容は全く変わらないのに勤務時間を減らされ、時間が足りない」と現場の実態を明かした上で「勤務時間がわずかに違うだけで退職金が出ないのは明らかな差別だと思う。制度をつくった国に対して怒りがある」と語気を強めた。
（以上、東京新聞の記事より）
この記事に書かれている「パート化」を露骨にやってしまった習志野市
この記事で問題にされた「退職金を払わないですむようにするためのパート化」を大々的にやってしまったのが、習志野市の宮本市長です。
2020年に、それまでフルタイムで働いていた非正規公務員（2020年度から「会計年度任用職員」と呼ばれるようになりました）約400名のうち半分の約200名の労働時間をいきなり「1日7時間45分から7時間に減らす」としてきたのです。
当初は約400名全員を「7時間パート」にする計画でしたが、市役所の職員組合「ユニオン習志野」が反対したため、半数はフルタイムのまま残し、残りの約200名を「パート化」してしまったのです。
仕事の内容は変わらないのに…
パート化されたため、現場は大混乱
仕事は今までと何も変わらないのに「今まで7時間45分でやっていた仕事を7時間でやれ」とされたため、現場は大混乱。給料は１～２万円下げられた上に、もらえるはずだった退職金ももらえなくされてしまった。
今まで5時15分まで働いていたのに、4時半に帰らなければいけない。窓口に市民が相談に来ているのに「私はパート化されたので、4時半に帰る」なんて市民の方には言えない。結局「サービス残業」にさせられる。現場は大混乱です。
雑誌「東洋経済」で、この習志野市の「脱法行為」が問題にされました
千葉県習志野市でも2020年4月、非正規職員が会計年度任用職員に転換された。約400人は1日7時間45分の「フルタイム」職員だったが、このうち約200人が、一律1日7時間、週35時間の「パート」に仕分けされた。1日7時間45分のフルタイム契約から、「パート」に切り替えられた。「パート」では退職金の対象にならない。
総務省も「財政上の制約のみを理由にフルタイム雇用を抑制するのは制度の趣旨に合わない」という趣旨の通知を出した。これを生かし、労組による交渉や市議会の質問での是正要求が相次いだ。
市は、「今後、制度の見直しも含めて検討していく」と答えている（2021年3月市議会での総務部長答弁）
ついには国会で「制度の趣旨に沿わない運用をしている自治体」と指摘されてしまった
第208回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 令和4年4月25日
○副大臣（田畑裕明君） お答え申し上げます。
会計年度任用職員の任用と処遇の適正化につきまして、これまで詳細な事務処理マニュアルや通知の提供に加え、ヒアリングを通じた個別の対応などにより丁寧に助言を行ってきたところでございますが、一部に制度の趣旨に沿わない運用をしている可能性がある自治体もいまだに見られるところでございます。（中略）フルタイムでの任用を含め、見直しの検討を行う必要があることについて改めて助言を行っているところでございます。
これだけ社会的批判を浴びながら、いまだに「パート化されてしまった職員」をフルタイムに戻そうとしない宮本市長に市民、議員、職員の批判の声は高まる一方です。