（読売新聞の記事より）
千葉で大学運営する加計学園「公立化無理なら撤退」…検討委の委員「我々の議論に圧力」「聞き違いかと思った」
千葉科学大学（千葉県銚子市）の公立化を巡り、可否を検証する公立大学法人化検討委員会（委員長＝矢尾板俊平・淑徳大学地域創生学部長）の第１回会合が１４日、銚子市内で開かれた。同大を運営する学校法人加計学園（岡山市）が「公立化できないと、来年度から撤退することも考えないといけない」と発言。複数の委員が「我々の議論に圧力を加えるものだ」と反発する場面もあった。
検討委は学識経験者、経済界代表ら１０人でつくる。市と加計学園の事前協議が整わず、１月予定の開催がずれ込んでいた。
加計学園は１４日の会合で、２０２２年度までに公立化した１１大学の全てで同年度の入学者数が定員を上回った点を挙げ、「授業料が引き下げられ、大学のブランド力が上がり、学生が集まる」と強調。千葉科学大も公立化すれば、３０年度には８億円超の黒字を確保できるとの試算を示した。
一方で、現状は定員割れが続き、大学の収支は２２年度まで７年連続で赤字だと説明。公立化されなかった場合の「撤退」に踏み込んだ。その後、まずは学生の募集を停止し、在学生の卒業後に撤退するという意味だと述べた。
委員らは「第１回目の発言として、いかがなものか」「聞き違いかと思った」と不快感を表明。矢尾板委員長も「我々の議論を制約する」と遺憾の意を示した。
質疑応答では委員から、少子化が急速に進む中、公立化だけで学生が確保できるのか疑問視する意見が出た。「学生が集まらないなら、（定員減や学部再編などで）大学をスリムにしてから公立化を要望するのが筋では」との指摘もあった。ここ数年の定員割れが顕著な薬学部と看護学部について、「ここまで（入学定員充足率が）下がるのは見たことがない」とし、加計学園に分析を求めた。
校舎などの老朽化に伴う将来の修繕、建て替え費用の確保についても、懸念の声が出た。
(読売新聞の昨年の記事より）
千葉科学大の公立化、運営する加計学園が銚子市に要請…開校時の建設費補助で市は深刻な財政危機に
千葉県銚子市の越川信一市長は11月１５日の記者会見で、千葉科学大学（銚子市潮見町）を運営する学校法人加計学園（岡山市）から、同大の公立大学法人化を要請されたと明らかにした。定員割れが続く同大の存続を目指した要望とみられる。ただ、市は同大誘致に伴う多額の支出で、財政危機に直面した。「市立化」がさらなる出費を招く可能性もあり、有識者検討会議（仮称）を設置して検討を進める。
同大は２００４年４月に開学した。薬学部、危機管理学部、看護学部と大学院からなる。大学全体の収容定員は２２８１人だが、５月１日現在の在学者数は１５２８人で、収容定員に対する充足率は６７％にとどまっている。
同大が開校する際、市は１０・７ヘクタールの市有地を無償貸与し、建設費７７億５０００万円を補助した。市の一般会計当初予算の３割に相当する額で、市立銚子高校の整備など他の大型事業も重なったことから、市は深刻な財政危機に至り、緊縮財政を強いられた。
建設費補助で生じた借金の返済は２５年度まで続く。市は財政再建の途上だ。
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