農家をつぶして大企業が農業を支配しようとすることに怒り、世界中で農民のデモ

（長周新聞の記事より）

欧州で広がる農家の大規模デモ 「誰が国民の胃袋支えているか」 ドイツ、フランス、オランダ…農業悪玉論に怒り爆発

欧州で広がる農家の大規模デモ 「誰が国民の胃袋支えているか」 ドイツ、フランス、オランダ…農業悪玉論に怒り爆発 | 長周新聞　ドイツでは1月8日から約1週間にわたり全国の農民約3万人が約1万台のトラクターで各地の幹線道路や高速道路を封鎖し、首都ベルリンに押し寄せ、首都機能もまひする大規模な抗議行動をおこなった。きっかけとなったのは、農家向けの補助金削減への反発だったが、背景には「地球温暖化の原因は農業にある」として、「脱炭素」政策のターゲットとして農業を悪者扱いする政府への鬱積し…リンクwww.chosyu-journal.jp

 

　ドイツでは1月8日から約1週間にわたり全国の農民約3万人が約1万台のトラクターで各地の幹線道路や高速道路を封鎖し、首都ベルリンに押し寄せ、首都機能もまひする大規模な抗議行動をおこなった。きっかけとなったのは、農家向けの補助金削減への反発だったが、背景には「地球温暖化の原因は農業にある」として、「脱炭素」政策のターゲットとして農業を悪者扱いする政府への鬱積した怒りがある。農民の大規模な抗議行動は、同じように「脱炭素」政策の犠牲が押しつけられている手工業者や運送会社、トラック運転手、各種自営業者など広範な国民の支持を集めた。ドイツ政府は無視できずに譲歩案を示したが農民の抗議行動を押しとどめることはできなかった。農民の大規模なトラクターデモはドイツだけではなくオランダやフランス、ポーランドなどＥＵ各国であいついでとりくまれている。

（ドイツ）

（フランス）

（フランス：羊の群れを市街地に放って抗議）

（オランダ）

（ポーランド）

 

農業が地球温暖化の主因か？

　ドイツでは、昨年12月中旬から、政府に対する農民の抗議のシンボルとして、あちこちの市町村の道標にゴム長靴をぶら下げる行動がめだってきていた。

「私たち農民が長靴を脱いで仕事をやめると、食料が足りなくなるぞ」という警告だった。

ショルツ政府は昨年12月13日、これらの農業補助金を突然、「二酸化炭素削減に逆行する補助金」とし、2024年から廃止する方針を発表した。補助金廃止によって農家全体の税負担は9億ユーロ（1440億円）増えることになった。

 

　これに対し、ドイツ農民連盟は昨年12月18日からベルリンで抗議デモを実施し、約1700台の大型トラクターがベルリンの主要道路を封鎖した。

今回の農民デモのきっかけとなったのは、70年以上続いてきた農業補助金の廃止に怒りが爆発したものだが、農民の怒りの根はさらに深く、ヨーロッパ全土に広がるＥＵの「グリーンディール」政策にもとづく農業破壊の強行に向けられている。

 

脱炭素掲げ農家を淘汰　食料価格高騰の最中

　2022年6月にはオランダで農民の大規模なデモがおこなわれた。オランダ政府が2030年までに窒素排出量を50％削減するとの目標をうち出したからだ。財務省の試算では、目標達成のためには、4万～5万軒ある農家のうち1万1200軒を廃業に、1万7600軒は規模を3分の1から2分の1に縮小することになる。

　ＥＵは、すべての産業活動に対して、温室効果ガスを出すか出さないかで「善」か「悪」かにわけ、それを加盟国にも押しつけており、オランダ政府もその方針で突き進んでいる。

 

　オランダの伝統的な基幹産業である牧畜や酪農を破壊する政策に対して農民が立ち上がった。農民は「この排出基準を守るためには、農家は違う場所に引っ越すか、廃業するかしかなくなる」と声を上げ、何百台もトラクターを連ね、スーパーマーケットや主要道路を封鎖し、高速道路に家畜の糞尿を撒いたりした。この抗議行動に国境を接するドイツの農民も応援に加わった。

農民のトラクターデモはヨーロッパ各地でおこなわれている。フランスでは1月中旬に南部のオクシタニー地域での道路封鎖に始まり、1週間後には農民組合の呼びかけで全土に広がった。農業を温暖化の原因とする政府が農業への補助金を削減したり、規制を強化したりしていることへの抗議行動だ。

　ポーランドでも1月24日、欧州グリーン・ディールの導入とウクライナからの農産物流入に反対して全土の250カ所で農民たちが道路封鎖の抗議行動をおこなった。農民はグリーン・ディールが排出ガス規制の一環として毎年4％の休耕（耕作地として維持しながら農業生産には使用しない）とすることを批判した。

 

　ルーマニアでも1月10日から4500台のトラックやトラクターで道路封鎖行動をおこなっている。リトアニアでも1月23日から26日まで農業への補助金削減に反対し、5000人以上の農民が1300台のトラクターで抗議行動をおこなっている。

 

食料ビジネス再編狙う　多国籍食料メジャー

 

　ＥＵは2019年末にグリーン・ディールの大方針として「サスティナブルを欧州の成長戦略とする」と発表した。そこでは農業や食を重点産業として位置づけ、「リジェネラティブ・アグリ（環境再生型農業）」と称して2030年までに欧州の農地の４分の１をオーガニックに転換するとの目標を掲げている。そこで進んでいるのは、民間企業や投資家による大規模な投資だ。

　また、ＥＵは昨年、食肉に関して牛の幹細胞を増殖させ、それを材料に牛を殺さずに本物の肉を３Ｄプリンターでつくるという技術が開発されたと発表した。中小の農家を酪農・畜産から追い払い、巨大企業が技術開発によって酪農・畜産分野を支配しようというものだ。「温室効果ガス削減」の名のもとに農業をやり玉にあげて中小の農家を廃業に追いやる一方で、進められているのは、農業分野を巨大企業が新ゲノム技術などで独占的に支配する方向だ。

　1月15日からスイスで開かれたダボス会議では、「農業が温暖化の原因」とされ、バイエル社CEOのビル・アンダーソンは「コメの生産はメタンの最大の発生源の一つであり、温室効果ガスの排出という点ではCO2の何倍も有害」と発言した。バイエル社はドイツの企業だが2016～18年にかけて遺伝子組み換え種子の世界最大手である米モンサント社を買収しており、世界の食の支配を狙う勢力として注目されている。

 

 

　日本では2018年に種子法が廃止され、コメや麦、大豆など重要作物の種子を国の責任で安定的に供給する制度をなくし、民間企業が種子をもうけの道具にすることに道をあけた。

 

 

バイエル社CEOの発言は、そこに目をつけ日本のコメをターゲットにし、バイエル社が開発したＦ１種子を買わなければならないようにしようという企みも見える。

　環境破壊どころか、農家があり、農業があるから治山治水が維持され、人々の住環境と動物の棲み分けやその狭間で起きるさまざまな問題が解決されてきたことは言を俟たない。そのような自然の摂理に従った人類の伝統的な営みを破壊し、市場経済での競争力を高めると称して大規模化したり、農薬や化学肥料などを多用して収量を上げる生産性一辺倒の「効率化」を進めてきたことにこそ問題があり、農業による環境破壊を問題にするのなら、過剰な市場競争を排し、より人にも環境にも優しい農業への転換を促すものでなければならないはずである。

 

　田に水を張ることも否定し、既存の農畜産業のあり方を根本から否定する先に、彼ら投資家らが意図しているものは、遺伝子組み換えやゲノムなどバイオやＩＴ技術などを駆使し、デジタル農業、人工肉や人工卵、昆虫食などを新しいビジネスモデル（日本でも「フードテック」として政府が推奨）を構築し、既存の農業を淘汰して一部の多国籍企業が世界の農地、食料、アグリビジネスを独占・コントロールするというものに他ならない。これらはビル・ゲイツをはじめとする投資家が現実に主張していることでもある。

 

　「地球温暖化防止」や「脱炭素」「温室効果ガス削減」などを掲げて、農業や自動車、発電、エネルギーなど各分野で国家の強力な介入で新たな産業分野が形成され、従来の産業構造が根こそぎなぎ倒されている。かつては石油メジャーがエネルギーで世界を支配したように、今は再エネ産業の巨大資本がそれにとってかわろうとしている。

 

　ドイツなどヨーロッパでまきおこっている農民の大規模な行動は、「地球温暖化防止」などを掲げたＥＵや各国政府の巨大な産業構造転換政策とのたたかいであり、広く国民の支持を得ている。また全世界的に農業や農民が直面している共通課題に対するたたかいでもある。

 

ロンドン中心部にトラクター軍団

ロンドンっ子も農民を応援

ベルギー・ブリュッセルのEU本部前に農民が集結

 

ブリュッセルのEU本部前「糞尿砲」で抗議

 

 

 

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