統一教会と習志野市（その３）
日本を食い物にし、世界の「落伍者」に突き落としてきた「統一教会と自民党の蜜月」
「日本だけ」賃金があがらない、男女平等が進まない、報道の自由度ランキングが「先進国」と言われてきた国の中で最低、など安倍政治やアベノミクスが日本に与えて来た打撃は深刻で、想像以上に大きい。そしてその原因の一つが、安倍長期政権を支えてきた「自民党と統一教会の蜜月」だと言われています。
（「日本だけ」物価は上がり、賃金は下がる）
（日刊ゲンダイの記事）
男女平等ランキングは世界１１６位で史上ワースト３。G7でダントツ最下位
報道の自由度ランキングは世界７１位で「独裁国家」レベル
こんな記事もあります。
（AERAの記事）
日本の性教育の遅れの裏に「自民党と統一教会」足かせ「はどめ規定」
自民党の下村博文議員は21年の衆院選前に旧統一教会の関連団体「世界平和連合」から推薦状を得ており、15年に教団の名称変更の申請を認めた時の文科相でもあった。
そして、98年。学習指導要領改訂で、中学校の保健体育では「妊娠の経過は取り扱わないものとする」という「はどめ規定」が加わった。前川喜平さんは、
「自民党からの圧力によって、『はどめ規定』が加わったことは間違いありません。その際、旧統一教会から自民党への働きかけがあった可能性は十分あると思います」と指摘する。
■先進国は包括的性教育
紆余曲折を経ながらも、「はどめ規定」が足かせとなり、なかなか前進しない日本の性教育。一方で、先進国ではユネスコ（国連教育科学文化機関）などが作成した「包括的性教育」が主流になりつつある。
「自分と自分以外の人も大切にする」という人権の尊重をベースとした性教育で、「人間関係」「価値観、人権、文化、セクシュアリティ」「ジェンダーの理解」など8項目からなる。より細かく、各年齢で学ぶ具体的な目標も示されて、例えば「妊娠、避妊」では9～12歳でコンドームの使い方を学ぶという。
今回の取材でよく耳にした言葉がある。「性教育は人権教育だ」 国内外のこうした流れを見ても、国が「はどめ規定」を撤廃すべきなのは明らかだろう。
あまりにも統一教会との関係が強すぎて、関係を切れない自民党千葉県連、そして習志野市
（東京新聞の記事）
今春の統一地方選で立候補予定者を公認・推薦する際、自民党の１２県連が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との接点や関係遮断の意思を確認しない方針であることが２１日、都道府県連へのアンケートで分かった。
今春の統一地方選で立候補予定者を公認・推薦するに当たって「統一教会との関係を問題にしない」自民党県連は自民党千葉県連など１２あると言われています。
特に宮本市長と関係の深い国会議員、衆議院の小林鷹之氏（千葉２区）と参議院の臼井正一氏（千葉県選挙区）は２人とも統一教会との関係がメディアで報道されました。
習志野と深いつながりのある自民党国会議員が２人とも統一教会とズブズブ。習志野だいじょうぶ？ - 住みたい習志野
統一教会信者のイベントの実行委員長になった小林氏。「公明党さんが勉強されている教え（創価学会）より、皆さん（統一教会）の勉強されている教えの方が上ですよ」と発言。（鈴木エイト氏のツイッターより）
「今後統一教会とは？」と聞かれ、「あのー 十分慎重に… まあしばら…」と言葉をにごす臼井氏（ニュース23）
統一教会との関係が問題になって閣僚を辞めさせられた、と言われる小林鷹之議員（一番左）、宮本泰介市長、鮎川由美議員、伊藤ひろし県議（前習志野市議会議員）
うすい正一国会議員、伊藤ひろし県議、鮎川由美市議との写真、三人とも統一教会との関係が問題になっています。
今春の市長選、市議選、県議選。統一教会の影響下から抜け出して、習志野市政が変われるのかどうかが問われることになりそうです。
市民の方から
「旧統一教会との接点は自民党の中でも宮本市長派ばかり。市長は本当に旧統一教会と関係ないのでしょうか？」というコメントも寄せられています。市長選、市議選ではその点もハッキリさせていただきたいですね。
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