Sumire Propertiesです。
太陽光発電を個人でやるべきか、法人でやるべきか迷っていらっしゃる方もいると思います。
法人を設立し、事業を行うことを「法人成り」と言います。これについては奥が深いので
2部に分けて説明します。
まず、第一部では一般的な法人成りの税金面等のメリット・デメリットについてご説明します。
第二部では太陽光発電事業ついて法人成りによりメリットが大きくなる具体的な数値の
目安についてご説明します。
法人のメリット・デメリットについて
（１） 法人成りのメリット
法人成りのメリットは大きくは以下の4つになります。
1つ目 最高税率が所得税より低い
法人税・地方税の税率は約22％（利益が800万円をこえる部分は約35％）になっています。
一方、所得税は累進課税制度という所得が大きくなるほど税率が高くなる制度をとっており、
税率は住民税と合わせて15％～55％となっています。
2つ目 損失の繰り越し期間が個人より長い
法人・個人ともに「青色申告」という方法で確定申告をすることにより過去の損失を
繰り越すことができます。個人は3年間の損失しか繰り越せませんが、法人は10年間
繰り越すことができます。
3つ目 小規模企業共済制度に加入できる
小規模企業の経営者や個人事業主が加入できる「小規模企業共済制度」という
退職金制度があります。支払った掛金は経費にできる一方、解約時に解約手当金を
受け取ることができます。
（納付月数が20年未満で任意解約した場合は手当の金額が掛金の合計額を下回る為ご注意を）
4つ目 役員報酬を支払うことができる
例えば個人の場合、事業主に支払う給料は経費にできません。一方、法人の場合は役員報酬
として経費にすることができます。ただし、ご家族の方に役員報酬を支払う場合、原則、
社会保険（健康保険・厚生年金）に加入する必要があります。
社会保険料の負担額は役員報酬に対して約30％となります。役員報酬の支払による節税効果
のほか、新しく社会保険を支払うことによるキャッシュアウトも考慮しないといけません。
以上のような法人成りを行うことによるメリットがあります。
次に法人成りを行うことによるデメリットについて説明します。
（２） 法人成りのデメリット
法人成りを行うことによるデメリットは以下の3点になります。
1つ目 年間のランニングコストが15万円~20万円高くなる
地方税・均等割の支払
法人の場合、利益が出ていない場合にも最低年間は約7万円(都道府県、市町村によって異なります)
を納めないといけません。
税理士報酬
法人も個人事業者と同様確定申告が必要になります。決算といいますが、こちらの手続きは個人の確定申告より複雑です。税理士への報酬も個人の確定申告報酬より一般的に8万円~12万円ほど高くなると思われます。
2つ目 青色申告特別控除が使えない
個人の場合、青色申告を行えば一定の要件を満たすことで、65万円の控除を行うことが来ますが、
法人にはこのような制度がありません。
3つ目 設立コストがかかる
法人設立にはコストがかかります。太陽光発電事業の会社を設立するときは株式会社か合同会社を
設立します。それぞれの設立コストは設立手続きを依頼する司法書士への報酬を含めて株式会社は
約30万円、合同会社は約15万円となっています。
株式会社の方が対外的な信用が高く、取引がしやすいなどのメリットはありますが、太陽光発電事業に
ついて対外的な信用が必要なケースは少ないため、合同会社の設立で問題ありません。
ここまでが一般的な法人成りを行うことによるメリットとデメリットになります。
どちらを取るべきかは発電事業者の状況で変わると思いますので慎重に選択した方がいいですね。
次回は法人化の判断の目安をお伝えします。
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