ケアマネタイムスさんの記事
以下、全文記載
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介護や医療の担い手の労働組合などでつくる「中央社会保障推進協議会」の調査の結果では、大幅な引き下げとなった今年度の介護報酬改定の影響で収入が減ったと答えた事業所が、59.9％と約6割にのぼったとされている。改定に対応する手段では、賃金を含む労働条件を見直したり要支援者の受け入れをやめたりするところもあった。
この調査は今年6月から8月にかけて行われたもの。介護保険サービスを提供する1,514事業所から回答を得ている。
それによると、介護報酬改定の後で収入が「増えた」は5.9％、「ほぼ同じ」は29.2％だった一方で、「減った」は59.9％となっていた。改定への対応策（複数回答）では、「加算取得で経営改善」が52.9％で最多。「賃金・労働条件の見直し」は14.7％で、「要支援者受け入れ不可」は8.6％だった。自由記載欄には、「人員の削減や賃金の引き下げ、正規から非正規への転換など悪循環を招いている」「要介護者と要支援者が重なると、要支援者は受け入れられない」といった声が寄せられているという。
中央社会保障推進協議会はこうした内容を踏まえ、「マイナス改定で事業所の存続に関わる深刻な事態も起きている」「労働者へのしわ寄せが伺われる」などと指摘。基本報酬の大幅な引き上げや一般財源による介護職員の処遇改善などを強く求めている。
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アンケート結果は、私にとって興味深いものだったのでコメントしようと思いました。
まず、介護報酬改定後に収入が増えた事業所は約６％で、ほぼ同じが約３０％。６０％は減収。介護報酬改定で十分に加算をとれたところが３６％なんだと思います。その逆は、６０％の事業所は加算が十分にとれなかった事業所。
私が注目したのは増収の６％の事業所です。
小規模事業所が、加算が十分に取れたからと言って、アンケートに「増収」と回答できるほどの増収になるわけありません。加算を取るのはもちろんのこと、主要因は、「利用者増加」「利用時間増加」なんだと思います。６％といえば、統計学の世界では例外値。相当な努力をされたのではないかと想像します。
実は、私のクライアントで創業以来、過去最高売上高を計上している事業所があります。その事業所も「利用者増加」「利用時間増加」が増収の理由でした。わすれてはいけないのは、これらは結果だということ。
結果が出やすいように機会（ソフトウェア導入）を与えたのが社長。方向性を示して、スタッフさんをよくまとめたのが施設長。そして結果を出したのは、その事業所で働くスタッフさん達。
本当に絵にかいたようなきれいな役割分担による結果でした。
ここまでになるのは、紆余曲折あります。コツコツ真面目にやってきたことが一気に爆発していい結果を出したとしか考えられません。
なかなかできないんですよねぇ。だから例外値の６％。。。
どんなソフトを使ったのかは、こちら をご覧ください。
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