ところで…
今回の規制緩和について、何人かのホール関係者に意見を求めたところ…
全員が賛成だったのである。
だが、これはある意味当然の考えなのかもしれない。
彼らにとっては(金の)入手経緯を問わず、結果として自店への来店チャンスと考えているからである。
この辺は、彼らと僕が同じパチンコ関係者同士であっても、ホール経営に関わっているかどうかで考え方も違うだろう。
それは分かる、それは分かるつもりだが…
僕としては、規制緩和をするのなら消費者金融業ではなく
銀行だ
の一言が帰ってきて欲しかった。
さて、そろそろ今回の本筋に入ると、業界が今の出口の見えない景気に突入した理由に
貸金業法(利息制限法と総量規制の発令)が大きく関わっていたのである。
貸金業法は2010年6月の完全施行で貸金の世界がすっかり変化したのだが…
同時にパチンコ業界も大きく変化した。
この時以降を境に明らかな右下がり…
世間にこそこの話題が余り浸透しなかったが、業界関係者なら、この理由がどうしてなのか一目瞭然だった。
これにいち早く反応したのがマルハンだった。
マルハンは、去年から、3ヵ年で200億円のコスト削減を目標としており、そのためグループ全体で
新台入替の割合を過去より3割減らしているのは、貸金業改正法を重視した結果だった。
その反動が現在、今度はパチンコメーカー側に来ており、大ヒットが見込める機種でありながら生産台数が少ないのは
メーカー側の一番客であるマルハンの懐が、これまで同様に新台を買ってもらえなくなったからである。
そして現在…
出口の見えない迷路にほんの僅かな光が差し込んだ以上
ホール関係者、いやメーカー関係者も含めた業界関係者は
この規制緩和の実現を息を殺して見守っているのかもしれない…
最後に一言
私たちは、再び多重債務の可能性がある、規制緩和以前の時代に戻れる方が幸せになれるのだろうか？