今日のパチンコニュースは、久しぶりにデリケートなお話になります。
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既にご存知の方が多いのでしょうが…
6/22の産経新聞ニュースをネットが取り上げ、パチンコ税の創設に関する話題が、その後、世間へ一気に拡散したのは記憶に新しいところです。
当パチンコニュースとしては、その日のニュースを発信した後で知った情報でもあり、このニュースの波紋に注目していました。
中でも産経新聞による続報をお待ちしていましたが、以後、今日まで確認することは出来ませんでした。
以上、そういう事情も踏まえて、当パチンコニュースでも、パチンコ税について触れてみたいと思います。
まず…産経新聞ニュースでは
三点方式の現状に対し
『これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。』
に加え
『自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」が2月、換金の法制化とパチンコ税導入を推奨する識者を招いて勉強会を開いた。』
とありましたが…
そもそも風適法(風営法)と税法の改正で、パチンコ税の導入が可能なのでしょうか？
風適法の法的性格を見る限り
現実的には無理では？
と僕は思いました。
その後には、業界も歓迎風と書かれていましたが…
当のホール業界関係者の皆さん自身は、一部を除き、ほとんどの方が望んでいないと思われるのですが…
というか
風適法の改正で、換金を合法にすることは(現実的に)不可能だと思います。
そのため僕としては、このニュースの内容をそのまま鵜呑みにせず、続報を待っていたのですが…
読売新聞、朝日新聞といったメディアが同件に対し、記事がないところを見ると…
産経新聞の真意が読み取れないこともあり、何らかの思惑があるのか!?とも思えました。
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