再生エネの財源、
原発事故処理に流用可能に
改正法案
3/18(水) 6:00配信
政府は、再生可能エネルギーの普及などに使い道が
限られているお金を、東京電力福島第一原発事故の
処理費用にも使えるようにする。
処理費用が想定よりさらに膨らむ恐れがあり、
財源が逼迫（ひっぱく）することに備えるという。
使ったお金は将来、返すとしているが、
一時的でも原発政策の失敗を別の目的で
集めたお金で穴埋めすることになる。
原発のお金を今の仕組みでは賄えなくなってきている。
政府は一般会計予算とは別に、エネルギーの関連予算を
「エネルギー対策特別会計」（エネ特）で管理している。
さらにエネ特の中で目的別に財布を分けていて、
原発の立地対策など主に原子力政策に使う
「電源開発促進勘定」（電促勘定、年３千億円ほど）、
再生エネや省エネの普及、燃料の安定供給などに使う
「エネルギー需給勘定」
（エネ需勘定、年８千億円ほど）などがある。
電促勘定の財源は、電気利用者の電力料金に
上乗せされている電源開発促進税で、エネ需勘定は
石油や石炭を輸入する事業者などから集める
石油石炭税となっている。
両税はいずれも、それぞれの勘定の
目的にしか使えない特定財源だ。
ところが、政府は今月３日、エネ需勘定から
「原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策」に
使う資金を、電促勘定に繰り入れられるようにするための
改正特別会計法案を閣議決定し、国会に提出した。
エネ特で勘定間の繰り入れを可能にする変更は初めてという。
朝日新聞社
最終更新:3/18(水) 8:31
朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの騒動中に、どさくさに紛れて法案提出
姑息な輩達、正に国賊と言うべき輩達、菓子折りの底に
小判やら金貨を入れてもらい、悪徳の限りを尽くしている
電事連、極悪組織と言っても過言ではないだろう。
国民生活に欠かせない、電力エネルギーを地域ごとで握り
新電力の安い電力までもを支配下に置き、決して損をしない
親方日の丸商売をしている、卑劣な電力会社各社です。
送電事業部門を分社化、分割とかを行い、消費者から
常に金を吸い上げられる体制になっています。
電事連と繫がっている国会議員を吊し上げて、糾弾すべき！
悪徳代官とその手下どもを一掃しなくては、国民生活が
苦しいまま、輩達に金を吸い上げられ続けて行くでしょう。
中曽根康弘は、原発を日本国に置いて消えてしまいました。
正力と二人で、草葉の陰で大笑いしているでしょうね。
おわり