ボーナス0．05～0．1カ月増＝月給、
民間並みに引き上げ―人事院
8/2(木) 7:04配信
人事院は1日、2018年の国家公務員給与改定勧告で、ボーナス（期末・勤勉手当）の
支給月数を0．05～0．1カ月引き上げ年4．45～4．5カ月程度とする方針を固めた。
企業の業績が堅調なことを受け、勧告の基礎資料となる民間給与実態調査（民調）では、
企業の業績が堅調なことを受け、勧告の基礎資料となる民間給与実態調査（民調）では、
公務員のボーナスが民間をわずかに下回る見通し。
月給も民間並みに引き上げる方針で、上げ幅は平均で600～700円台とみられる。
月給も民間並みに引き上げる方針で、上げ幅は平均で600～700円台とみられる。
月給とボーナスがともに引き上げられるのは、14年以降5年連続。
勧告日は7日か8日で調整している。
人事院は毎年、民調で企業のボーナス支給状況を調査している。
人事院は毎年、民調で企業のボーナス支給状況を調査している。
対象となるのは17年冬分と18年夏分。
官民で差が生じていれば、公務員のボーナスを民間並みとするよう0．05カ月単位で上げ下げを勧告する。
17年の支給実績は4．40カ月だった。
公務員のボーナスは、一律に支給する「期末手当」と、
公務員のボーナスは、一律に支給する「期末手当」と、
勤務実績に応じて支給する「勤勉手当」の合計を指す。
人事院はボーナスを引き上げる際、期末手当ではなく勤勉手当を積み増すよう求める方向だ。
月給についても、民調の結果から公務員が民間を下回る見通し。
月給についても、民調の結果から公務員が民間を下回る見通し。
民間との差は16年の708円、17年の631円と同規模となるもようだ。
月給で公務員と民間の差がわずかな場合、国家公務員の基本給を定めた
月給で公務員と民間の差がわずかな場合、国家公務員の基本給を定めた
「俸給表」は据え置き、諸手当の調整などで対応する場合がある。
しかし、今回は俸給表を改定する方向で検討。
民間企業の給与の状況を踏まえ、若手職員に重点配分するとみられる。
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嘘吐き、インチキ野郎どもが、またボーナスに給料の値上げかい！
日本国の全ての就労者１８歳～６５歳までの、民間給料平均額を出し
日本国に存在する全ての失業者の数を、民間給料平均額から除して
ナマポ、生活保護者に掛かっている、国家経費を更に除し、その金額を
国家・地方公務員給料と定め、ボーナスの査定基準とすべきであろう。
失業者、ナマポが増えると公務員の給料が減るので、輩達は真剣に
不正受給者を捜して排除に動くだろうし、日本国国内の全ての民間労働者を
対象にした計算だと、民間労働者の給料が下がれば、公務員の給料も
下がるので、民間企業の労働者が強く守られるようになるでしょう。
公務員＝社会悪と言われないよう、平民国民目線で給料を算定すべきである。
大学の裏口入学、補助金不正支出、安倍晋三小学校、加計学園事件等々
政治も国会議員も、地方議員も公務員も、腐っちょる！のが多すぎる！
地方議員に政務調査費は必要なし！何様のつもりをしているのか意味不明。
勉強は、自費でするものと、相場は決まっているのである！
勉強もしていないのに、議員になれるなんてあり得ない話でしょう。
まあ、金儲けのために当選させている国民が多いので、そう言う事態が
生まれ、極、当たり前のように、巨額な公金がじゃぶじゃぶと無駄に
勉強不足のノウタリン議員達に使われている、日本国、日本国国民の
愚かすぎる姿が目に余る事態になっていますね。
財務省の発表に依ると、２０１７7年３月末時点の国債や借入金
政府短期証券を合わせた日本国の借金の残高が、過去最高の
１０７１兆５５９４億円であると公表しているのに、何が、公務員の
給料値上げだ！ボーナスの引き上げだ！と言っているのか、意味不明です。
１６年１２月末から比べて、５兆1360億円も借金が増えているらしく
雪だるま式に日本国の借金が増え続けている現状に、危機感を持たない
他人任せの成り行き任せの日本国国民、そして、子供達の将来を考えない
小さな子供を持つ親は、あまりにも無頓着過ぎると私は強く思います。
公的な老齢年金の積み立てもしないで、競馬にパチンコ、博打に金を費やし
老人になってからナマポで悠々自適な生活とか、あり得ない話でしょう。
廃校を利用したり、ナマポを対象に、共同生活宿舎とかを建設し
衣食住、最低限の生活を保護する方向に、シフトせねばいかんぜよ！
不正受給者が多すぎます。
おわり