文書や電子データを財務省が廃棄・消去、森友関連も・・

露骨に、スゲェ～ことをしている財務省だな！此奴ら！マフィアか？

そして、裁判官も輩達と、グルだとは、正に、法治国家であるはずの

日本国は、最早、崩壊していると言っても過言ではないのだろう！

森友交渉時のデータ消去へ

　財務省がシステム更新

6/2(金) 23:35配信

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却の交渉記録を記した

文書や電子データを財務省が廃棄・消去したとされる問題で、

同省は２日までに当時使用していた情報システムを更新した。

運営を委託していたＮＥＣが近くデータを物理的に消去する作業に入る。

この作業でデータが完全に消去されれば

真相究明への道がいっそう険しくなる。

　今回、財務省が更新したシステムは２０１３年１月から使用していたもの。

学園が国有地取得要望書を提出した同年９月から、学園に国有地を売却した

昨年６月までの全期間で使われていた。

職員に貸与されていたパソコンも一斉に更新された。

　システムや職員のパソコンには交渉記録などのデータが物理的に

残っている可能性があり、野党は保存の必要性を指摘。

「犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。

このまま更新したら国民から隠蔽（いんぺい）と思われる」

（民進党の高井崇志氏）などと更新の凍結を求めた。

しかし、財務省は見直しを拒否した。

　ＮＰＯ「情報クリアリングハウス」は財務省と近畿財務局が持つ関連

電子データの証拠保全を東京地裁に申し立てたが、先月３１日に却下された。

財務省はＮＥＣに７月３１日までの物理的な消去を求めている。

同ＮＰＯは「（裁判所の）決定は法の趣旨を誤解している」として、

週明けに抗告する方針だ。

　一方、民進、共産両党は２日、国有財産売却などの手続きに関する

透明性を確保する狙いから、各省庁に関連する情報開示を義務づける

国有財産法改正案を共同で参院に提出した。

（南彰、中崎太郎）

朝日新聞社

最終更新:6/3(土) 0:57
朝日新聞デジタル

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国民に雇われている、国家公務員が国会議員の命令を拒否できるなんて

相当に、勘違いをしている国家公務員だと思いますし、明らかに証拠隠滅を

目論んでいるのは明確ですし、これは、犯罪行為に当たるのではないかと

私は思いますが、この時期にシステム更新する必要もないですし

政治家も関わる、汚職事件となる可能性もある証拠を、消去する必要なんて

全くない訳でありますし、裁判官も、犯罪組織の一味だと言うしかないですね。

いわゆる、国家的な共謀行為、共謀犯罪隠ぺい行為でしょうね。

警察官が犯人に情報を流している日本国ですから、何でもありなのでしょう。

財務省官僚を更迭し、即座に、懲戒免職をすべきでしょうね。

ＮＥＣも、データー消去を、頑なに拒否しなくてはダメでしょう。

政府機関はＮＥＣのお得意さまですから、犯罪行為に関わっていたとしても

金になるのだから、犯罪集団の仲間で居続けたいのでしょうかね。

正に、日本国には正義はないと言っても、過言ではないのかも知れませんね。

裁判官まで、犯罪の疑いのあるデーターの消去を認めるとは、最低な裁判官

その裁判官の名前を、国民の前に晒して欲しくなりますね。

自民党も公明党も、国家公務員も、日本国国民をバカにしているのでしょう。

日本国は、もう、終わりましたね。

おわり