低所得者向けに空き家を活用 国交省、家賃を一部補助へ
朝日新聞デジタル 7月22日(金)7時30分配信
国土交通省は、低所得者向けの住宅に空き家を活用し、家賃を一部補助する方針を固めた。
公営住宅を十分に供給できないためで、都道府県ごとに一定の
基準を満たす空き家を登録し、入居希望者に仲介する仕組みを来年度につくる。
低所得者の住宅環境の改善と、空き家の減少を目指す。
国交省によると、新制度では、空き家の所有者が物件を都道府県などの窓口に申請。
国交省によると、新制度では、空き家の所有者が物件を都道府県などの窓口に申請。
自治体が耐震性や断熱性を審査し、データベースに登録する。
入居希望者は自治体に申請し、データベースから物件を探し、所有者と賃貸借契約を結ぶ。
家賃は周辺より安くし、自治体は所有者に家賃の一部を補助する。
家賃は周辺より安くし、自治体は所有者に家賃の一部を補助する。
所有者へのリフォーム代補助も検討する。
具体的な入居基準や補助率、補助対象は今後詰め、来年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。
朝日新聞社
最終更新:7月22日(金)10時32分
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相変わらず、お役人の考えだな！
家賃も払わず、居住権を主張する、いわゆる、ゴロツキ対策もしなくては
どんでもないことに巻き込まれる、持ち主、大家が出てしまうでしょうね。
単なる、税金のばらまきにならなければ良いですね。
耐震性が劣る住居の場合、誰が、責任を負うのか、国土交通省の官僚達が
持ち主、大家の代わりに全責任を負うのでしょうかね？
えっ、どうせ金もない低所得者なんだから、裁判にはならないとか
そんな事を官僚達は考えているのかも知れませんね。
個人の財産に、税金で、耐震対策までしていたら、国家予算が幾らあっても
足りなくなるでしょうに、ほんと、税金をなんだと思っているのか公務員ですね。
それより、解体費用の全額を、政府で出した方が町は活性化するでしょう。
いつも、ちんちくりんな政策ばかりを出して、税金をばらまき
公務員の持ち家を良くして、税金をこっそりと吸い上げるみたいな
そんな策略もあるのでしょうね。
公務員、元公務員は、その制度を利用できないと、明記すべきですね。
おわり