崩れ去った、日本国の文民統制

陸自が降下訓練始め　防衛大臣も「レンジャー！」

テレビ朝日系（ANN） 1月10日(日)11時53分配信

　陸上自衛隊のパラシュート部隊による新春恒例の「降下訓練始め」が行われています。

　中谷防衛大臣：「防衛大臣、中谷元、跳びます。今年一年、頑張るぞ。レンジャー」
　自らも高さ11メートルの塔からの「跳び出し訓練」に参加した中谷大臣は、

北朝鮮の核実験などを念頭に「非常に厳しい国際環境のなかで日本を守り抜く」と決意を述べました。

また、陸上自衛隊の第1空挺団による「降下訓練始め」には、航空機やヘリコプター、

そして約500人の自衛隊員が参加しています。

海洋進出を狙う中国を念頭に、奪われた領土を奪還する「島しょ防衛」の訓練が行われています。

最終更新:1月10日(日)11時53分

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日本国憲法では、軍人が国会議員にはなれない筈である。

ウイキより

日本における文民統制

文民の意味

日本国憲法66条2項にいう「文民」とは、政府見解によれば、次に掲げる者以外の者をいう^[11]。

1. 旧陸海軍の職業軍人の経歴を有する者であって、軍国主義的思想に深く染まっていると考えられるもの
2. 自衛官の職に在る者

なお、同じ政府見解によれば、軍国主義思想とは、「一国の政治、経済、法律、教育などの組織を戦争のために準備し、戦争をもって国家威力の発現と考え、そのため、政治、経済、外交、文化などの面を軍事に従属させる思想をいう」と定義づけている^[12]

「文民」という語は日本国憲法を制定する際に造られた言葉である。しかし当時の日本語にはcivilianに対応する語がなかったため、貴族院の審議では、「現在、軍人ではない者」に相当する語として、「文官」「地方人」^[13]「凡人」などの候補が挙げられた。「文官」では官僚主義的であるとされ、「文民」という語が選ばれた^[14]。

第二次世界大戦までは軍人が内閣総理大臣を務めることが多数あり（軍事政権とほぼ同じ）、その反省から現行の日本国憲法第66条第2項には「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」と規定されている。

一般的な「文民」は、「一般市民」、「文官（一般公務員、警察官を含む）」、「戦闘員ではなく国際法上交戦権を持たない者」のニュアンスを持ち、「軍隊（現在の日本においては防衛省・自衛隊）の中に職業上の地位を占めていない者、もしくは席を有しない者」を指すと考えられる。

日本での文脈でいう「文民統制」とは、「軍人以外の人間」、具体的には「一般市民の代表である政治家」を指しており、軍務文官である「防衛省の官僚（通称「背広組」）」は、自衛隊法上の自衛隊員であり、国家公務員法第2条第3項第16号の規定に基づいて特別職の国家公務員とされている^[15]。

なお、過去の日本において「文民」と言う場合に「旧職業軍人の経歴を有しない者」と規定するか、あるいは、「旧職業軍人の経歴を有する者であって軍国主義的思想に深く染まっている者でない者」とするか、については、意見が分かれていた時代もある（1965年（昭和40年）5月31日衆議院予算委員会 高辻正己・内閣法制局長官答弁など）。かつて野村吉三郎（元海軍大将、太平洋戦争（大東亜戦争）開戦時の駐米大使）の入閣が検討されたこともあったが、「文民」規定の問題から断念している。その後、元自衛官の永野茂門（終戦時は職業軍人）が法務大臣になった時や元自衛官の中谷元や森本敏が防衛閣僚（防衛庁長官・防衛大臣）となった時にも問題視する意見が出た。ただしこの見解は国際的な基準があるわけではなく、例えば米国の国防長官も文民であることが条件であるが、退役してから10か年が経過すると文民として扱われる。また、英国では、文民かつ政治家（＝国会議員）であることを要する。森本敏については非国会議員であったため、国会議員の地位をもたない者が防衛大臣に就任することは文民統制の理念に反するのではないかとの指摘が出た^[16]。

日本において、シビリアンコントロールとは、軍事的組織構成員には発言権が無いこと、と一般的に理解されているが、自衛隊は「軍」ではないとの建前から政軍関係に関する議論が乏しく^[17]、実態は、軍事的組織の予算、人事、そして行動につき、その「最終的な」命令権が、軍事的組織そのものにはなく政府や議会にあることが制度的に保障されている状態をいう、との理解にとどまっている。このため、現に防衛政策の形成と決定に際し、軍事の中枢たる統合幕僚監部及び陸海空幕僚監部が、防衛省内局と共に大きな役割を担っている。しかしながら、シビリアン・コントロールの観点からは、軍の役割・任務など、防衛政策の基本的問題は、立法府（国会）を中心としたオープンな国民的議論により、判断・決定されなければならない^[18]。オープンな国民的議論を通じて形成された広範な国民的合意に基づいてこそ、防衛政策は正当性を持ち、またそのより有効な実施が保障される。

安倍晋三は、日本国憲法改悪を、再び叫び始めていて、非常に危険な状態に

日本国は陥っているように私は思えてならない。

日本国の領土と国民の生命と財産を守る目的で、多くの日本国国民は

収入が少ない中から無理をしてでも、義務として納税をしている訳であるが

その血税である税金が、朝鮮民族の内戦抑止の為に使われていたり

大企業が海外で仕事を受注し易くする為に、我々の税金が巨額に使われて

いたり、日米安保を傘に巨額な思い遣り予算が既出されていたり

消費税３％とが生まれたり、これから１０％になろうとしていたり

原発事故を起こしても、逮捕者ゼロの無法国家であり続けていたり

そして２０１６年１月、防衛大臣が軍事訓練に参加するという、前代未聞の

パフォーマンスを行い、軍国主義の風を日本国に吹かせていることは

間違いのない事実であり、日本人の多くは、幾ら、頭の弱い国会議員でも

そんなバカなことはしないだろうと思っているだろうけれど、戦争が始まる時は

あっという間に始まって、日本国国民全員が巻き込まれて行く訳だから

危ないと感じた時に、暴走を続ける国会議員達にブレーキを掛けなくては

気が付いた時には、自分も鉄砲を担がされているかも知れない恐怖を

現実の事として考え、声を挙げ続けなくてはいけないと、私は声を大にして

fortissimoで言いたいのであり、別に、朝鮮民族のために、銃を持って戦う

気はない日本国人の私であり、家族の者にも銃を持たせたくないのです。

中国は、経済が破綻して内戦、内乱状態になり、自滅するでしょうから

日本国の領海・領空、国土の防衛を強固にして静観しているだけでも

大丈夫でありましょうし、台湾も、あのクソヘナマズルイ、バから政権も変わり

日本国との友好関係が再び、良い方向に戻るでしょうし、絶対に戦争に

日本国は、荷担してはいけないと肝に銘じるべきなのでありましょう。

戦争法は、直ぐにゴミ箱に捨てるべきだと強く言いたいです。

おわり