＜ＴＰＰ＞野菜や魚の関税、最終的に全て撤廃
毎日新聞 10月16日(金)20時16分配信
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）で、野菜や魚は全ての関税が
１６年目までに撤廃されることが分かった。
撤廃品目数は、農林水産物８３４品目の約半数に達する見通しで、日本政府が「聖域」として
交渉してきたコメ、牛・豚肉、乳製品、麦、砂糖の重要５項目以外は、ほとんどの関税が
即時撤廃か数年間で段階的に撤廃される。
ＴＰＰの大筋合意以降、国内では詳しい説明を求める声が高まっており、
このため、野菜ではホウレンソウやレタス、アスパラガス、ブロッコリー、キャベツなどに
かかっている３％の関税がＴＰＰの発効後すぐになくなる。
タマネギは原則８．５％の関税が６年目に撤廃される。
果物ではパイナップル缶詰などの一部の加工品を除いて、オレンジやサクランボなどの
関税が段階的に下がり最終的にはゼロとなる。
水産物では、魚の関税がすべて撤廃される。
水産物では、魚の関税がすべて撤廃される。
現状３．５％以上のカツオやベニザケ、ヒラメなどは即時撤廃となる。
一方で、国内に漁業者が多いアジやサバについては１６年目までの段階的な撤廃となる。
また、重要５項目の中でも、牛タンやハム、ソーセージなどの一部加工品は段階的に撤廃される。
関税が早期撤廃される野菜や魚については、元々の関税がそれほど高くない上に、
関税が早期撤廃される野菜や魚については、元々の関税がそれほど高くない上に、
ＴＰＰ参加国からの輸入品と国産品が競合しているケースは少ない。
このため、「生産者に与える影響は限定的」（交渉関係者）とする見方が多い。
ただ、重要５項目以外の交渉状況についてはこれまでほとんど話題にならなかったこともあり、
ただ、重要５項目以外の交渉状況についてはこれまでほとんど話題にならなかったこともあり、
農業関係者を中心に不安が広がっている。
政府は１５日から全国各地で分野別の説明会を開催しているが、詳しい内容や
影響についての質問が相次いでいる。
農水省では現在、合意内容の確認を急いでおり、近く全品目の詳細について明らかにする方針だ。
【松倉佑輔】
最終更新:10月17日(土)9時10分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ロチューする暇はあるが、北海道のために働く時間はなかったのでしょうね。
ユウコリン後援会、再起動とか、まるで、原発再稼働と同じですね。
政治家に、どんなけ～騙されても、金が貰えれば付いて行く～と
決め込んでいるクールな農業者が多いのでしょうね。
合同庁舎新築予算をトッタド～と雄叫びを挙げてますが、日本国の借金は
１０００兆円を既に超している訳ですから、全て、子供や孫達の借金返済は
不可能に近い、下手をすると日本国もギリシャのように破綻でしょうね。
国家が破綻すれば、当然に、補助金事業はなくなるでしょうね。
と言うか、既に、補助金事業を止めなければ、借金が増える一方ですから
関税撤廃から農業者達の利益が減れば、生活も苦しくなるでしょうね。
定価販売に近い言い値で売れ続けている、補助金ありきで莫大な利益を
貪っている農業関連業者も、虎の子の補助金がなくなれば、農家に値切られ
忽ちに、利益も激減、外国メーカーとの競合から、更に、経営は悪化して
利益の回復の見込みもなく、倒産する農業関係業者も増えるでしょうね。
農業あっての北海道経済ですから、果たしてどうなるのか、気力も体力も
経済力も疲弊してから、立ち直ろうと必死になって努力しても
立ち直れる可能性は低いのが世の中の常でありますね。
そろそろ北海道は、自民党・公明党が支配している、日本国から独立する
そんな時期に来ているのかも知れませんね。
関税を掛けて日本国に、農作物や乳製品を売れば、外国からの輸送費を
考えたならば、利益が出るメリットもありそうですね。
ロシアとウクライナのようになってしまうかも知れませんが・・・・
そうなってでも、きっとメリットはあり、子供や孫達のためにもなると思います。
食料は、軍事兵器よりも強いですから、独立するなら北海道は有利ですね。
おわり