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補助金企業寄付、与野党問わず…首相や岡田氏も

読売新聞 3月3日(火)9時26分配信 


 国の補助金交付が決まった企業側から寄付を受けた閣僚が国会で追及を受ける中、
ほかの与野党の国会議員も幅広く寄付を受けていたことが読売新聞の調べでわかった。

議員側の多くが「補助金を受けた企業と知らなかった」と話しており、識者からは
「違法性を問うのでなく、透明性を高める仕組みを作るべきだ」との指摘が上がっている。

調査は、国土交通、農林水産、経済産業、文部科学、総務の各省ホームページから、
補助金の交付を受けた企業を抽出。

これを政治家の関連政治団体の政治資金収支報告書と突き合わせ、
政治資金規正法で禁じられた補助金交付決定から1年以内の寄付を受けていたかどうかを調べた。

その結果、少なくとも与野党の14人の政治家が2010~13年、それぞれが代表を務める
政党支部で寄付を受けていたことが新たに判明。

ただ、公表されている事業はごく一部で、寄付を受けていた政治家はさらに多数に上るとみられる。

14人のうち、自民党の議員は6人。安倍首相が代表を務める政党支部は13年、
農水省から補助金を受けることが決まっていた大手広告会社「電通」(東京)と、経産省の
補助金交付が決まっていた総合化学メーカー「宇部興産」(山口)から計60万円の寄付を受けた。

このほか、同党の甘利経済再生相と大島理森衆院議員の政党支部も、
それぞれ国交省と水産庁の補助金交付が決まっていた企業から寄付を受けていた。

甘利氏と大島氏の事務所は「補助金を受給していた企業とは知らなかった」と回答。

大島氏は「返金し、収支報告書を訂正した」としている。

安倍首相の事務所からは期限までに回答がなかった。

民主党の議員は5人。岡田代表は、自身が代表を務める政党支部で12年、
「日清製粉グループ」(東京)から24万円の寄付を受けた。

農水省の補助金を受けることが決まっていたのは同社の子会社で、代表者も同一だが、
岡田事務所は「寄付を受けた企業と補助金を受けた企業は別法人。

事業は性質上利益を伴わないもので、寄付禁止の規定は適用されない」と回答。

寄付を受けた当時、子会社への補助金交付が決まっていたことについては、
「必要がないため、調べていない」という。

国交省の補助金交付が決まっていた企業から寄付を受けた民主党の武正公一衆院議員の事務所は
「補助金を受けていたとは知らなかった。返金し、収支報告書の訂正を行う」と答えた。

このほか維新の党の片山虎之助参院議員や、生活の党の小沢一郎共同代表の
政党支部も同様に寄付を受けていた。

片山事務所は「補助金を受けているとは知らなかった。

適正に処理したい」と答えた。小沢事務所からは回答がなかった。

最終更新:3月3日(火)9時26分

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そもそも、その「有識」とやらが、まるで、日本国国民を代表しているかのように

「違法性を問うのでなく、透明性を高める仕組みを作るべきだ」発言していたり

その識者とやらは、国民から選ばれし者でもないのに、何を偉そうに

語っているのだ、無礼者!名を語れ!と、強く言いたいです。

補助金交付を受けた企業から、迂回献金や直接に献金を受け取った

国会議員は全てしょっ引いて、投獄してしまえば、日本国の政治は

クリーンになって、世襲議員も激減するので、日本国が良くなるのに

なにが「違法性を問うのでなく、透明性を高める仕組みを作るべきだ」

貴様、巫山戯るな!貴様は、国会議員の犬だろう!名を名乗れ!と

再び、怒りが湧いてきてしまい、冷静な記事など書けやしない訳で・・・・

議員報酬以外の収入がなければ、生活が出来ないなんて

あまりにも生活設計が、無計画な輩達ばかりなのだろうと強く思う私です。

いわゆる、収入以上の生活をしている、駄目国民なのか、金の為ならば

何でもする強欲な人間なのか、そんなところなのでしょう。

そんな人間が国家の政治を預かっている訳ですから、1000兆円を超える

借金国家になって当たり前と言えば、そりゃ~もう、当たり前の話ですね。

おわり