山田のNPO 町「事業打ち切る」
朝日新聞ディジタル
2012年12月22日
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扉を閉ざした「大雪りばぁねっと。」の事務所＝山田町船越
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山田町で被災者を緊急雇用するＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」（北海道旭川市）の資金枯渇問題で、
佐藤信逸町長は２１日、町議会全員協議会で、追加の補正予算案を断念し、
「事業は早急に打ち切る」と表明した。
町が集中検査しても、今年度分の委託費の使途が確認できなかったため。
活動資金を町に頼っていたＮＰＯの経営は行き詰まり、１３７人の解雇は避けられない情勢だ。
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町による１８、１９両日の検査で、新たに町の委託費のうち、１億６８５０万円が使い道の分からない
リース料名目で外部に支払われていたことが判明した。
このうち１億８５０万円は、ＮＰＯ関係者が代表を務めるリース会社への支払いだった。
町は詳しい使途を確認するため、岡田栄悟代表理事に追加資料を求めた。
岡田代表理事は町内にはおらず、「時間猶予が欲しい」といって
来年１月７日に提出すると連絡してきたという。
このほか、集中検査では、
（１）日々の資金の出し入れを記録する金銭出納帳がそもそもない
（２）請求書に基づかない支払いが十数件ある
（３）今年度の未払い金額が確定しない――などずさんな経理の実態が明らかになった。
町の集中検査は資金の流れに絞って行われた。町は県と合同で、２２日から２８日まで合同調査をする。
今後は委託費の支出が、本来の補助金の使い道に当てはまるかどうかもチェックしていく。
委託費の原資は、国から県への交付金。県はこれをもとに町に補助金を支出している。
県から町への補助金は４億６千万円しか町に振り込まれていないが、
町は今年度分の委託費７億９千万円の全額をＮＰＯに支払っていた。
そのため、町は、年度途中でＮＰＯとの契約を打ち切った場合、
県からどの程度の補助金の返還を求められるのか見極めたうえで、
正式な打ち切り時期を決めたいとしている。
また、町の集中検査では、ＮＰＯ名義の３行の預金通帳が確認された。
残高は合計で約１０万円しかなかった。
町長の契約打ち切り表明で、ＮＰＯは近く雇用した被災者の解雇に踏み切るとみられる。
解雇されれば雇用保険の受給ができるが、越年が必至だ。宮古労働基準監督署によると、
未払い賃金については、国による立て替え制度があるが、支給まで数カ月かかる見通しだ。
この日の町議会全員協議会は、町執行部の「確認できなかった」という
答弁に議員が反発し、審議が途中で打ち切られた。
約３０の傍聴席はメディアや町民らで満席だった。津波で自宅や経営するアパートを
流された本宿一夫さん（７０）は、「７億９千万円もの公金が、
どこに使われたか分からないなんて悔しい」と話していた。
（伊藤智章、田渕紫織）
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公金を喰い物にしている、典型的な復興詐欺事件なのだろうし
佐藤信逸町長も、犯人とグルとしか思えない、杜撰な公金の管理です。
町長と犯人を早く捕まえて、公開の場で、死刑にした方が良いと思います。
あの、私利私欲の為に国家を弄んだ、ルーマニアのチャウシェスクが
処刑されたように、見せしめの為に奇跡の一本松あたりで
処刑をしないと、次から次に同じような、町長やら議員やら善人の仮面を
付けた輩達が出て来て、公金を私利私欲の為に貪り続けると思います。
生活が困窮している被災者など、支援すべき人に対して、国民から集めた
税金が公平に平等に渡らない姿が続いて行くのだと思います。
日本国では、火事場泥棒は重罪だと、古くから決まっているのです。
おわり