１２シーベルト、普通は死亡でしょう。

甲状腺被曝、最高１万２千ミリシーベルト　ＷＨＯ報告書

朝日新聞デジタル 12月1日(土)5時56分配信

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作業員の甲状腺局所の線量

　【大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故の復旧作業で、最高１万１８００ミリシーベルトの

甲状腺被曝（ひばく）をした作業員がいたことがわかった。

一般的に甲状腺がんのリスクが増えるとされる１００ミリシーベルトを

超えた作業員は少なくとも１７８人いた。

東電はこれまで、作業員の甲状腺被曝の詳細を公表しておらず、

世界保健機関（ＷＨＯ）の求めに応じて報告していた。

　東電はＷＨＯに対し、作業員のうち、全身の内部被曝線量が比較的高いと考えられ、

甲状腺被曝線量検査を受けた社員や関連企業などの社員５２２人のデータを、

年齢などの個人情報を除いて提供した。

近く公表されるＷＨＯの報告書によると、１万ミリシーベルト超は２人、１万～２千が１０人、

２千～１千が３２人、１千～５００が５０人、５００～２００が６９人、２００～１００が１５人いた。

全身の場合１万ミリシーベルト超の被曝は致死的だが、甲状腺局所の被曝線量は

影響が少なく、急性症状はほとんど起きない。

　東電によると、最高の１万１８００ミリシーベルトの被曝は、３０代の東電社員。

全身の外部・内部被曝線量も最高の６７８．８ミリシーベルトだった。

健康影響はこれまでみられず、原発以外の部署で働いているという。

朝日新聞社

最終更新:12月1日(土)9時36分

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選挙報道は、マスコミ各社はこぞって、大々的に報道をしているが

このような、原子力開発に完全に負となる、いわゆる、原子力政策に

積極的に賛成し、原子力発電所を増やしていた、自民・民主・公明に

不利になるような報道などは、国民の知る権利を無視し、周知させず

出来れば報道をしたくない的に、消極的な態度で控える傾向が

マスコミ各社にはあるようで、なんだか末恐ろしくなります。

選挙期間中であっても、マスコミ各社は、真実を知り得た時には

国民に知らせるべきであり、その事実を知った日本国国民は憲法で

言論の自由を保障されいるのですから、自らの健康や家族の健康に

大きく関わる重大な事案についての、日本国国民としての意見は

大きな声で叫ぶべきなのであり、選挙が公示され公職選挙法に抵触を

するのではないかと囚われ、口を閉ざす事は、反対に日本国としては

良くない方向に流れてしまうので、誤った政策を続けている日本国政府や

政党を強く批判するなど、その声に、ハッと我に返る日本国国民がいれば

それは、良い国家を創る為の国益となり、多くの日本国国民が安全、安心に

暮らせる国家が創られる道が開かれる事でありましょう。

１万１千８百ミリシーベルトは、１１．８シーベルト、何とも恐ろしい数値です。

短時間に一気に浴びれば報道記事にもあるように、普通ならば致死量に

達する数値ですが、正に、チェルノブイリ事故では、短時間に多くの放射線を

浴びてしまい、多くの作業員が数日以内に死亡をしていた事実がありますが

あの時代とは異なり、強く多く被曝する劣悪な環境でも、その作業方法や

身を守る防具、防御のも研究され進化していていますから、それだけの

放射線を大量に浴びていても、体内に徐々に蓄積された放射性ヨウ素が

放つ放射線なので即死には至らず、命が救われているのでしょう。

長期的に考えると被曝した本人は、平常心では居られない程、不安でしょう。

その話を聞いた人も末恐ろしくなりますが、多くの人が大量に被曝していても

大丈夫なのだと東電は、宣伝をしたいのでしょうが、マスコミ記者も東電の

そんな言葉に乗っているような記事の書き方になっていて、なんとも愚かだと

私は強く感じましたしそう思いました。

東電も、この報道を書いた記者も、日本国国民に何を言いたいのか

その真意は全く分かりませんが、被曝をすれば長い年月を経て放射線に因る

健康被害が出る事は誰しもが知る事実でありますし、被曝からの影響には

個人差もあると研究機関のデーターも出されていますし、大量に被曝しても

健康被害は出ないなどと、多くの日本国国民が錯覚してしまうような

意図的とも感じる文言を使うのは、報道の姿としては良くないでしょう。

ウクライナ地方では、チェルノブイリ事故当時には、まだ生まれていない

赤ちゃんや子供達に、３世代に続く健康被害が出ている事実もありますし

マスコミはその事実に目を閉じ、国連組織のＩＡＥＡの報告や調査結果を

取り上げて報道をしていたり、原子力開発推進側に立っているような

報道の仕方が、報道各社に顕著に目立っていると感じます。

その、一方的な歪んだ報道のあり方は、著しく正義感に欠ける国民に対し

真実を隠し知らせない、ニセモノ報道ではないかと、私は見えて仕方が

ありませんし、意図的に情報を流し民衆心理を操作してしまう

部族同士の抗争を煽り、民衆を洗脳する事を目的とした、残虐行為

大量虐殺を生み出したアフリカのラジヲ放送を思い出してしまいます。

これだけ大量に放射線を浴びても大丈夫だと、国民が思ってしまうような

原子力発電を推進して来た、自民・公明・民主・東電に媚びを売るような

洗脳とも思える報道は、絶対にしてはいけないと私は強く叫びたいです。

人々を間違った道に進ませる、そんな力もあるマスコミ報道ですから

しっかりと、日本国民に対して国益を生む、日本国国民が自主的に

考えて行動に移せるような、国民の為の報道をして欲しいと強く願います。

おわり