福島県北で高い外部被曝量
1人が11ミリシーベルト
朝日新聞デジタル 11月19日(月)0時12分配信
東京電力福島第一原発事故で、福島市など福島県北で事故後4カ月間に
11ミリシーベルトの外部被曝(ひばく)をした住民が1人いることがわかった。
これまでの一般県民の最高は、原発に近く線量が高い飯舘村などでは25ミリシーベルト、
県北など原発から遠い地区では7ミリシーベルトだった。
県が18日、被曝による県民健康管理調査の検討委員会で報告した。
事故後4カ月間の個人の行動記録に基づいて調べる外部被曝の推計は
県が18日、被曝による県民健康管理調査の検討委員会で報告した。
事故後4カ月間の個人の行動記録に基づいて調べる外部被曝の推計は
10月末現在で約23万4千人分が終わった。
原発作業員らを除くと、10ミリシーベルト以上の被曝は約120人。
今回、判明した県北部の住民は、屋外にいた時間が長かったという。
他は全員、飯舘村か浪江町の住民だった。
朝日新聞社
最終更新:11月19日(月)9時27分
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福島第一原子力発電所の事故から、どれぐらいの期間が過ぎているのか
速報値として、日本国国民に注意勧告となる、情報を知らせなかった
国策としてのその罪は、非常に重いだろうし、犯罪行為だと私は思う。
今頃になって、被曝量が高い人がいますなんて、発表をするなんて
本当にとんでもない役人達が多いと思います。
事故当時に直ぐに他の地域に、避難を考えていた人達の中には
詳しい情報を得られず、放射線が高い地域から出る決心が出来ず
無駄な被曝を重ねてしまっている人達も、多く存在している事でしょう。
国策による情報の操作、第二次世界大戦の時と同じ事が、繰り返されていて
平民国民は真実を知らされず、一部の権力者達により思い通りに動かされ
輩達に都合良く全ては動かされ、裁判官達までもが手下となり動き
国会議員や御用学者達が、牢屋に入れられる事などはない国家なのだろう。
知事や市長町長村長に、説得されて特攻隊員に、志願している国民が
相当数いるようだが、除染をしてもそれは、単なる気休めにしか過ぎない事を
そろそろ、自覚して欲しいと思うけれど、国家は、代替え地を提供をしないし
東電を存続して行くことしか考えていない訳であるから、本当に人間って
被害者が出ていても、人事だとしか考えない人が多いのかも知れない。
比較的に安全な土地があっても、そこには放射能を埋める為に使い
移住地として考えない、そんな政治家達ばかりの日本国である限り
平民層の日本国国民は、一部の政治指導者の思う壺に入れられて
馬鹿にされ続け、虐げられ続けるだけなのだろう。
安全な場所があれば、インフラを整備して移住地にすべきであり
放射能の恐怖から逃れ、安全な土地に住みたい人は多い筈である。
バスの料金表を公金で整備するなんて、異常な政治家、公務員が多いと言う
証拠のなにものでもないと私は強く言いたい。
おわり