住民パワーも炸裂！

柏崎刈羽原発：再稼働問う住民投票へ、

６万７０００人署名提出　／新潟

毎日新聞 9月4日(火)11時7分配信

東京電力柏崎刈羽原発再稼働を巡り住民投票の実施を目指す市民団体「みんなで決める会」は３日、

県議補選のため署名収集が延期された新潟市西蒲区分を除く署名簿を

各自治体選挙管理委員会に提出した。

６月２３日から２カ月間で集まった署名は約６万７０００人。

同会メンバーらは「署名集めはゴールではない。

住民投票実施へ向けて活動を展開したい」と意気込む。

【塚本恒】

　同会はこの日、メンバーで手分けをして県内３６市区町村の選管に署名簿を提出した。

新潟市中央区や南区に署名簿を提出した請求代表者の石山拓朗さん（２９）は

「署名が集まるか不安を抱えながらの活動だったが、多くの署名を

提出できてうれしい」とほっとした表情を見せた。

　県選管によると、９月２日現在、県内の有権者数は１９５万４１６６人。

住民投票を実施するための条例制定を知事に直接請求するには

５０分の１にあたる約４万人の署名が必要になる。

署名集めは、署名簿返送が後半に集中したことなどで終盤に署名数が伸び、６万７０００人を超えた。

　新潟市西蒲区では、署名期間中に県議補選（９月２３日投開票）の日程が決まり、

同区での署名集めが１３日間延期された。同区では県議補選と県知事選

（１０月２１日投開票）後に署名集めが再開される。

その後、各選管で署名審査が行われ、縦覧や異議申し立てを経て有効署名数が確定する。

　東電福島第１原発事故後、原発の運転を巡り住民投票の実施を目指す

署名運動は東京都、大阪市、静岡県であった。

無効署名数はいずれも１割前後だった。

新潟でも有効署名数が約４万人に達する可能性は非常に高い。

必要署名数を超えれば、泉田裕彦知事に住民投票を実施する条例案を直接請求し、

知事の条例案提出を受けて県議会で審議されることになる。

　住民投票実施には議会の動向も大きなハードルとなる。

同様の住民投票条例案について、東京都、大阪市では

両議会で条例案が否決され、住民投票は実現しなかった。

一方、静岡県では中部電力浜岡原発の再稼働を巡り、市民団体が８月２７日、

約１６万５０００人の署名を添えて条例案を直接請求し、川勝平太知事も

「実施に向け、努力したい」と賛意を表明した。

　泉田知事は住民投票について「選択肢の一つ」と述べるにとどまり、賛否は明言していない。

みんなで決める会の橋本桂子共同代表（４０）は

「今後、署名集めの報告会などを開いて機運を高めていく。

知事や県議への働きかけも強めたい」と強調した。

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　◇原発住民投票に向けた今後の流れ◇
署名簿仮提出（９月３日）
　　　→
　県議補選（９月２３日投開票）
　県知事選（１０月２１日投開票）
　　　→
西蒲区署名集め再開（１０月２２日～１１月３日）
　　　→　１０日以内
全署名簿を市町村選管に本提出（１１月１３日まで）
　　　→
署名簿を各選管で審査（２０日以内）、縦覧（７日間）
　　　→　１０日以内
県民投票条例案の提案を知事に直接請求（１２月）
　　　→２０日以内
知事が意見書をつけ条例案を県議会に提案（１月）
　　　→　　　　　　　　　　　　　　　　→
　県議会で可決　　　　　　　　　　　　　否決
　　　→　　　　　　　　　　　　　　　　→
知事が認めれば条例公布・施行、投票実現　実現せず

９月４日朝刊

最終更新:9月4日(火)11時7分

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各都道府県の知事は、日本国憲法で定めるところの

国民の意思として行われた、住民投票から出された

住民の決断に対して、一切の拒否権を発動する資格などはなく

日本国憲法を守り、国民住民が出した結論に対して

問答無用で、従わなくてはならない、みたいな法的な拘束力が

どうして住民投票にはないのか、住民国民の結論は

参考意見として軽く扱われ、拒否権が発動される場合もあり

日本国憲法が最上位の法として、扱わない地方議員や国会議員

知事達が多すぎて、本当に権力者達の傲慢や、インチキが罷り通る

日本国の姿になっているのに、なぜに国民は声を挙げないのか

本当に不思議な事が多すぎると私は、常々思います。

おわり