電気料金、1日から値上げ＝家庭向け、8．46％―東電
時事通信 8月31日(金)16時37分配信
東京電力は9月1日から家庭向け電気料金を平均8．46％値上げする。
料金体系を抜本的に見直す値上げは32年ぶり。
原発停止で火力発電用の燃料費が増大していることに対応する。
ただ来年4月以降を見込む柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働が実現しなければ、
再度の値上げに追い込まれる可能性もある。
東電の広瀬直己社長は31日、値上げを前に談話を発表し、「料金メニューやサービスの
多様化を進めるとともに、厳しい経営合理化にグループの総力を挙げる」と理解を求めた。
電気料金は、燃料価格の変動に合わせて毎月改定されている。
これも加味した9月からの新料金は、30アンペア契約で毎月の使用量が290キロワット時の
平均的な家庭の場合、8月より4．8％高い7548円となる見込み。
電気を多く使う家庭ほど負担増は大きく、60アンペア契約で
使用量が540キロワット時の場合は9．8％高い1万5806円となる。
最終更新:8月31日(金)16時38分
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通称、公共性の高い、公共料金と同じ扱いになっている
一般家庭向けの電力の単価は、勝手に電力会社の一存だけでは
値上げが出来ない仕組みになっているのだが、民主党が仕切る
日本国政府が、ＯＫ、ＯＫと、判子を突いたと言う事なのだろう。
もう、終わっているな！首相官邸を１００万人規模で取り囲んで
９月１日からの値上の許可を破棄するよう、野田に強く激しく
抗議をするべきだろうし、福島第一原子力発電所の事故は
需要家達が事故を、起こすような危険な設備で良いから
安い電力料金で売ってくれと、日本国政府にも東電にも泣き付いて
縋りながら頼んだ訳ではなく、日本国国民が電力を買い使うには
発電所を持っている東京電力、その１社しか買えないと言う
発電所も、発電方法も、全く選択する余地もない国民達であり
政府公認の独占的な、営利事業の事業主がいる中で、選ぶ権利も
全くない、弱い立場の一般需要家達を、賠償金を稼ぐ為にと
金品を奪ってやろう、苦しめてやろうかと言っているかの如く
日本国政府、民主党と野田達と結託をして、独占的事業、事業者は
一方的に、日本国国民に対し値上げを言い渡すなど言語道断であり
大きな津波を受ければ破壊されてしまう、危険な設備の侭で施設を
放置し続けていた原子力発電所が、漫然と存在をしていながら
非常用発電機も燃料タンクも、津波対策が全く施されていない
設計上の人的ミスずあり、その結果、世界を震撼させる大事故に
繋がり、その自分達の管理責任、ミスを全て蔑ろにして需要家側に
その責任までもを無理矢理に押し付けて、一方的に電力料金単価を
値上げ通告するなど、どう考えても話の筋は通らず、営利企業を
日本国政府が保護をしているようにしか見えないのである。
こんな言語道断な行為を、日本国国民は許すつもりなのだろうか
私がもしも、タゴガミだったならば、一声掛ければ日本全国から
３人～４人が集まり、野田が棲む首相官邸を取り囲み
おい！こら！野田！出て来いや～と、大きな声で叫ぶだろう。
本当に、日本国は、一部の権力者と財力者達が強い力を持ち過ぎ
日本国国民は、奴隷として扱われているだけなのだろう。
おわり