核燃料、「直接処分」研究＝13年度予算で
初の経費要求―政策見直しに備え・経産省
時事通信 8月14日(火)2時31分配信
経済産業省が、原発の使用済み核燃料を地中に埋めて廃棄する「直接処分」に必要な
技術などの研究開発に着手する方針を固めたことが13日、明らかになった。
2013年度予算の概算要求で、関連費用を初めて盛り込む。
東京電力福島第1原発事故を受けたエネルギー政策見直しの中で、これまで
行ってこなかった直接処分を採用する可能性が出てきたことなどから、準備を進める。
政府は従来、使用済み燃料の全量再処理（再利用）を前提とする
核燃料サイクル政策を採っており、直接処分に関する研究開発は進んでいなかった。
しかし、30年の原発依存度について6月に提示した0％、15％、20～25％の
三つの選択肢で、使用済み燃料の処理方法について0％では直接処分、
15％と20～25％では直接処分と再処理を挙げた。
このため、経産省は「いずれが選択されても、直接処分の研究開発に
早期に取り組む必要がある」（幹部）と判断した。
最終更新:8月14日(火)10時53分
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異臭を放つ、人体に有害な、猛毒の太いウ●コを
毎日たっぷりと垂れ続けておきながら、今になって
う●こが汚いから、さあ大変だ、立派な便所を作りましょう！
その研究の為の予算は、日本国国民の健康と生命に関わる
緊急性がある重要な事業だから、消費税増税法に因り
国民から巻き上げる、消費税増税分を、電力会社養護の為に
たっぷりと使い行います、Ｂｙ枝野ですか！
そもそも、事業者が負担すべき処理事業に、なぜに国家予算を
当てなくてはならないのか、電力会社が原発誘致に使って来た
巨額な金があったのに、何故に、今になって国民が処理の為の
金を出さなくてはならないのか、巫山戯るな！この野郎！です。
原子力発電は、金が掛からない発電事業であるとか
日本国国民を長い間、騙し続けて来た日本国政府、自民党
公明党、民主党は、本当に最低の政党であります。
日本国国民を騙し続け、自分達の懐を肥やして来た
売国政党と言っても、最早過言ではないと私は叫びたいです。
企業からも個人からも、政治献金を受け取れない法律を
今の国会で提出すべきであり、可決成立させるべきです。
全てがインチキ日本国政府です。
国策だから国民に負担を強いる、それで済ませようとしている訳で
原子力発電で生まれた利益は、全て電力会社の懐に入り
非常に高額な報酬、給料を電力会社の役員、社員達は受け取って
いたのにも関わらず、大きな負担の部分だけを国民に押しつける
全く持ってインチキ計算、インチキ政策、インチキ国会議員であります。
電力会社の全ての利益を、枝野の言う研究費に充てるべきで
電力会社の社員のボーナスはゼロにすべきで、役員報酬も一律
年間、３００万円にすべきです、１００％、巫山戯ている
経済産業省の予算組であり、枝野、おいこら！いいかげんにしろ！
おわり