月給、ボーナスとも据え置きへ＝公務員給与、
勧告は8日―人事院
時事通信 8月4日(土)2時33分配信
人事院は3日、国会と内閣に対し行う2012年度の国家公務員給与勧告で、
月給の改定は見送る方向で最終調整に入った。
勧告の基礎となる民間給与実態調査で、特例減額前の月給と
民間の格差が小幅だったことを踏まえた。
期末・勤勉手当（ボーナス）も、現行の年間3．95カ月のまま据え置く見通し。
勧告は8日に実施する方針。
国家公務員の給与は、東日本大震災の復興財源を捻出するため、
今年4月から2年間、特例的に本来額から5～10％引き下げられている。
国家公務員の給与は人事院勧告を受けて定められるが、勧告に基づかない特例減額は
今回が初のケースで、人事院がどのような勧告を行うかが焦点となっていた。
人事院の調査では、月給は、特例減額前の本来の額で比較すると民間を数百円上回った。
しかし、減額後の給与では民間を下回る。
また、ボーナスも、民間では昨年からわずかに下がったものの、ほぼ前年並みの水準にとどまった。
このため、人事院は、月給、ボーナスともに改定の必要はないと判断した。
最終更新:8月4日(土)2時33分
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この侭だと国費が足りず、社会保障費が足りないからと野田が力説
国民にも痛みを強いなければならない程の、国難なのであるから
消費税を何が何でも、命懸けで増税すると野田が言っているのだから
国民が雇っている社員の、公務員の給料を下げずに消費税だけを
増税するなど言語道断、野田、何を考えているのだ！
おとつい来あがれ！なのである。
シャープも巨額な赤字を出し、社員を数千人規模でリストラをすると
公表しているのに、何が人事院だ、巫山戯るな！と、言いたいのである。
人事院の職員も公務員であり、公務員が公務員の給料を下げる判断を
委ねられている事自体が、悪の巣窟、伏魔殿、税金喰い潰しに大きく
繋がっているのであり、野田が国難であると言うのならば
国難を脱するまで、公務員の給料は国会議員が決める事にして
自ら達の給料額を決めている、人事院組織は開店休業にすべきであろう。
泥棒に警察をさせているような、おかしな仕組みは、直ちに廃止すべきで
未満児でも幼稚園児でも、そんな事は分かる訳であり、そんな簡単な事を
今の国会議員達が分かっていないなんて、それこそ、低脳な国会議員と
言うしかなく、直ちに、国会を解散して総選挙をするべきである。
消費税増税に大賛成をしている、自民党と公明党、もう終わりだろう。
世襲議員の、小泉の子供、小泉ジュニアが気を吐いているようだが
所詮は、親の七光り、国民からは良くは思われていないのが残念であるが
本来であれば自民党を離党してでも、国民の為に、国民を虐げる
悪政である、消費税増税に大賛成をしている、自民党執行部とガチンコで
向き合いトコトン戦うべきであり、自転車で正面衝突しているドジな谷垣と
全く戦う気もないのに、パフォーマンスとして騒ぐ姿は、単なる人気取りの
おぼっちゃまの動きだろうと、国民から冷笑されるだけであり
今こそ、親父の悲願、自民党をぶっ壊すぐらいの勢いで、命懸けで
国民生活を守る為に動くべきであり、いつまでもガキ見たいな事をするな！
気合いを入れて、ジジイどもと戦えと、声を大にして言いたいのである。
それにしても相変わらず、公明党は吸血党、寄生政党の侭であり
国民生活を守る気もなく、正義心もなく、強いものにベッタリと張り付く
完全なヘタレ政党である事が、いま正に、露呈されているのだろう。
旧社会党に共産党も非常に影が薄く、ヘタレを続けているその姿は
正に、与党、民主党に狩られてしまったのでありましょう。
政党助成金を廃止しなければ、国民の税金を喰い物にする国会議員は
全く姿を消さずに、党議拘束で雁字搦めの、ヘタレ国会議員ばかりが増え
日本国は、益々、変な国家に向かって行くだろうし、国民生活も安定せず
まるで、国会議員や地方議員、知事や地方行政の長やら、公務員達の
奴隷とされて、生かさず殺さずで飼われ、生き続けなくてはならないだろう。
国家の運営を託されながら、仕事もせずに報酬・給料だけを受け取り続ける
泥棒のような者が大量に存在している、現状の日本国、今にヨーロッパ
ＥＵ諸国のように、破綻して国家もロゴと無くなってしまうかもね。
おわり