経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課
平成２４年度の価格・期間（今年７月～来年３月末まで）を
調達価格等算定委員会の意見書のとおり定めます。
具体的には、太陽光（１０kW以上）４２円（税抜４０円）(２０年)、
風力（２０kW以上）２３．１円（税抜２２円）(２０年)、
地熱（１５，０００kW以上）２７．３円（税抜２６円）(１５年)などと定めます。
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住宅の太陽光発電を布教、もとい、普及させる目的とは言えども
太陽光発電装置を付けていない国民から、負担金を取るなど
国民差別であり、日本国政府が主導しているなど言語道断であり
いったい、公正取引委員会は、何をやっているのか！
「怒るで！しかし！」と、強く激しくFortissimoで言いたいのである。
太陽光発電だけなら、発電量、１ｋｗ／ｈあたり、２４円が妥当であり
蓄電設備を設けた太陽光発電設備だけは、４２円で買い取りにしないと
あのような不安定な発電装置を、フィダー（配電線）に繋げるなど
電力会社の設備に単に負荷を多く掛けるだけであり、ＣＭＥの影響とか
火山灰の降灰とか、テニスボール大の雹が降ったり、竜巻でパネルが
吹き飛ばされたりとか、変電所に送る電力が大幅に減少した波及事故が
広範囲の地域で起きたならば、それこそ大停電になり、またまた原発を
再稼働しないと電力が間に合わないと、原発屋は騒ぎ立てるだろうし
天気任せで、全く安定していない不良電力を、２倍の価格で買い取り
それの負担を強いるなど、いわゆる、民間事業者が作り出す電力を
安定供給が約束されない設備投資であるのに、過剰に養護していて
設備投資が出来ない貧乏人が、金持ちの為に財布から金を出す制度を
日本国政府が行うなど、日本国憲法に違反しており
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、
社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は
社会的関係において、差別されない。
第十八条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。
又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、
その意に反する苦役に服させられない。
第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、
その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関する
その他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
お金がある者があからさまに、電力会社から金銭を授受している訳であり
その投資した金持ちの為に、投資をしていない国民が奴隷のように扱われ
強制的に高い電力を買わされている訳であり、個人事業者が金銭的利益を
得られるように日本国政府が、国民を差別する法律を作ったとしても
日本国憲法 第九十八条に書かれているように、その効力は完全に
有しない訳であり、財産の有無で国民を差別している、日本国政府に対して
日本国国民は集団で激しく抗議をし、それでも差別を止めないのならば
裁判所に提訴すべきであろう。
そもそも、各需要家は個別に電力会社との間に、電力使用量に基づき
安定して電力を買えるように、基本料金を支払っており、その電力量を
直ぐに供給する事が出来ない電力会社は、基本料金を徴収しているにも
関わらず、その契約を履行する事が出来ないのは、電力の空売りとか
契約違反であり、売る物がないのに、基本料金を取る行為は詐欺であり
万が一、電力不足で計画停電を実施した場合、基本料金を各契約者に
全額、返金しなくてはならないのだろう。
本来ならば、一般家庭が太陽光発電設備を設置する事ではなく
発電能力がない電力会社が設置すべきものであり、現在普及が盛んな
太陽光発電設備を電力会社が、設置費用を支払い全てを買い取るべき
なのであって、何で国民個人が負担をしなくてはならないのか
全く筋の通っていない話が一人歩きをし、まるで、国民の同意を得た
かのように政策が実施され、国会議員に政治献金を渡している業者の
思う壺に多くの日本国国民がハメられているだけなのである。
太陽光発電の電力を、４２円で買い取るならば、蓄電設備を設けさせ
安定した電力を供給する、２４時間電力を配電線に送れる
サブ発電所として設置をしなくてはいけないのだろう。
そこで初めて、公共の利益といえる、名実ともの発電設備になるのだろう。
疑似正弦波の交流電源と言う、陰に隠れた問題は後の記事にしますが
家電製品のコンデンサー類には、あまり良い影響を与えていない訳で
太陽光発電をしている者達への、損害賠償が伴う事案も太陽光発電の
普及がもっと進めば、きっと起こる事でありましょう。
電気は見えないから恐ろしい、各家庭にオシロスコープを設置して
しかも録画して、証拠を集めて立件しなくてはならないかも知れません。
不安定で粗悪な電力はいりません、勝手に送電線に流さないで下さい。
おわり