測定地選定にSPEEDI利用＝
原発事故時、非公表の一方で―文科省
時事通信 6月11日(月)22時12分配信
東京電力福島第1原発事故で、福島県飯舘村など北西方面に放射能汚染が広がった
昨年3月15日の夜、文部科学省が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム
（SPEEDI）の予測結果を利用して、放射線測定（モニタリング）の場所を
選定していたことが11日、同省への取材で分かった。
当時、SPEEDIは原発からの放出源情報が得られず、文科省は
「実際のデータに基づく予測と異なる」として公表していなかったが、
同省自身はこの結果をモニタリング地域の選定に利用していたことになる。
最終更新:6月12日(火)12時55分
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日本国国民が納めた税金で 「管理・運用」されている日本国国民の
命と健康を守る為の国有財産である、緊急時迅速放射能影響予測
ネットワークシステム、通称、「SPEEDI」でありますが、その大切なデータを
ある一部の博士や学者が、まるで自分達の持ち物かのように私物し
税金で得られたデーターを、一部の者達だけで密室で国民に公表もせず
イヒヒヒヒヒヒヒ～と笑みを浮かべながら、放射能の広がり具合を見て
ニヤニヤとして楽しんでいたなんて、その行為は明らかに犯罪でしょう。
放射能を生で大気中に放出する、ドライベントを実施していている中
大気中に大量の猛毒物質が満ち溢れているのに、その放射能が風向きで
襲って来ない方角に、国民を安全に避難誘導する為の重要なシステムを
完全に一部の者が私物化をして、国民に対して情報を公開せずに
大量の放射能を浴びさせた、非人道的な卑劣な行為は、不特定多数の
国民に対し故意に傷害を負わせた障害事件の容疑者として、検察は直ちに
関係する者すべてを逮捕し、拘置所へ留置しなくてはならないのだろう。
また、国民の財産でもある「SPEEDI」を、私物化した国家財産の横領として
データー管理者をその罪の容疑者として逮捕し拘留すべきでありましょう。
いわゆる、公用車を私的に使用して、デートに使ったのと同じ事であって
国民が混乱したら困るので情報を公開しなかったなど、理由にもならず
国民が混乱を招くようなシステムを、公金で設置しているとしたならば
一部の者達の私的に利用するシステムを、企画し、建設し、運用し
管理費を国費から投入している、その時点で公金の私的支出になり
システムその物が私的流用と言う、汚職、横領となる訳であって学者達の
その国賊行為に対し激しい怒りが再びに、湧いて来るのであります。
東京が危ないから、秋田に逃げろと、そのデーターを使えば分かる訳で
一部の物がそのデーターを扱うこと自体が犯罪なのであります。
モニター画面は、２４時間、国民に公開しなくては、いけないデーターであり
その通信は網は、国民のライフラインとして、重要回線として厳しく維持され
管理されていなくては、何も意味のないモノとなってしまうのです。
地上回線が寸断した場合には、地方自治体の建値ので、データーを
確認が出来るよう、衛星回線でバックアップしているとか、そもそも学者達が
自分達だけで、そのデーターを見て、楽しもうとして国費を使っていた事が
最大の大問題なのでありましょう。
絵で見れば、原子力や放射能に詳しくない国民だって、こっちに逃げたら
危ないぐらいはモニターの色を見れば分かります。
まさか、科学的根拠にもならないような、データー収集をしていた訳など
なのだから、正確ではないから国民に公開するのを止めたなど
子供騙しにもならない良い訳は、君達、止めたまえとどうして国会議員達は
言わないのか、本当に幼稚園児以下、いや、未満児以下の国会議員しか
いないのだろうか、原発一区選出の国会議員の女が、原子力まみれの
発言を国会議事堂でしている姿を見て、こんな輩がいるから
みんな放射能にやられてしまうのだなと、私は強く感じました。
原子力から生まれる金の下敷きになって、絶命して貰いたいと腹の底から
思いましたし、金の為に子供の健康や命、未来までも売ってしまう
原発命と叫び投票する県民が多い、その醜さに反吐が出そうになりました。
世論調査の結果とか、ＮＨＫで必死になって公開し始めましたねぇ。
戦時中の情報の操作を思わせる、大本営資本の国営放送を
丸出しにしている姿を見て、昔から何も変わっちゃ～いないようです。
おわり