平成24年経済センサス-活動調査です、パンフレットと書類です。
えっ、税務署に申告していますから、そちらでお願いしますと言うと
詳しい事はパンフレットに書いてありますのでお読み下さい。
書き方は簡単ですと言ったので、簡単な書類ならば、尚更に税務署の
資料からお願いしますと言うと、委託された者ですからと得意げになって
言うので、民間の方とお話ししても説明が出来ないでしょうし
役所の人から直接受け取りたいし、詳しい説明を聞きたいので役人が
直接、書類を持って来るようにお願いをしてお引き取りを願いました。
＜平成24年経済センサス-活動調査＞
＜調査の法的根拠＞
統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施します。
＜調査事項＞
事業別売上（収入）金額の内容例示（PDF：207KB） 分類表（分類番号をPDFの検索機能を利用して検索することができます）
- 商品分類表（製造業）（PDF：2,282KB）
- 商品分類表（卸売業、小売業）（PDF：937KB）
- 分類表（サービス関連産業Ｂ）（PDF：1,086KB）
- 分類表の検索方法について（PDF：1,510KB）
＜調査の意義＞
産業連関表や、国民経済計算の基礎資料を得るため、原則として全産業を
カバーする一次統計の情報を整備します。
サービス産業分野の統計が不足しており、かつ、体系的に未整備となっていることから、
この分野の統計情報を整備します。
事業所・企業を対象とする各種統計調査に提供する標本調査のための抽出条件、裾切り条件、
母集団復元のためのベンチマーク情報等の母集団情報を整備します。
すべての産業にわたる経済活動の多角化に対応した統計情報及び母集団情報を整備します。
地域の実情に応じてきめ細かな施策を展開するための基礎資料として、
地域の経済活動に関する一次統計を整備します。
地方消費税の清算、中小企業振興のための補助金分配等の
行政施策に資する基礎情報を整備します。
詳しくは、総務省、統計局ホームページへ
統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査、その法律を見てみる。
第七章 罰則
第六十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第十三条の規定に違反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした者
二 第十五条第一項の規定による資料の提出をせず、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項
の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して
答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して
答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
三 第三十六条の規定により匿名データの提供を受けた者又は当該匿名データの取扱いに関す
る業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務に従事する者若しくは従事していた者
で、当該匿名データを、自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用した者
る業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務に従事する者若しくは従事していた者
で、当該匿名データを、自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用した者
平成24年経済センサス-活動調査を拒めば、罰金５０万円となるらしい
役人達は、書き方は簡単ですと言いながら、もしも、誤った数字を書けば
国家存亡に関わるデーターは、正確さを欠き、資料その物がお釈迦に
なる訳であるし、いい加減に書くと虚偽の記載となり、罰金５０万円も
言い渡される可能性もあるので、簡単に書く訳にもいかないのであるから
事業の根幹となる、税務署に提出をしている、正しい数値を見て貰い
それをデーターに利用すれば、本当に正確な調査資料になるのに
なぜに税務署に提出をしているデーターから、統計を取らないのか
縦割り行政をなくし、国費の支出を少しでも抑え、社会福祉や災害地の
復興費等に国費を回すべきなのであり、１０００兆円を超えようとしている
日本国の債務の返済にも回すべきなのであろう。
なぜに縦割り行政がなくならず、役人達は慢心な態度で、しかも罰金付で
調査依頼を事業者にさせるのか、その詳しい経緯、理由などを聞きたい
だけであり、日本国の役にも立たない、こんな私如き者が統計調査に
協力をする事に依って、国家存亡の危機から脱せるのであれば、喜んで
書類を書き日本国政府に提出いたし申し上げ候
但し、統計を取ったからと言っても、民間企業の売り上げや業績は
あっという間に激変するのであって、公務員や議員達のように安定した
数字ではなく常に変化を伴う数字である事を、認識し利用すべきである。
統計調査が出ていますからなんて言ったって、完全なる過去のデーターで
政府政策が決められたり、補助金を出したり、死んだ金がバラ撒かれる
ことにもなるので、取り扱いには十分に注意をしなくては駄目であります。
早速、役人が訪問して来たではなく電話があり、何故に税務署の
データーを使えないのかの説明を受けましたが、そんな事はサルでも
分かる話なのであって、私の声を市長米沢に伝え、日本国政府内閣
総理大臣に対して、直接、縦割り行政を廃止し、税金の支出を抑えるよう
直談判せよと申し渡しましたが、電話をして来た役人は、単なる苦情係で
この声を市議会議員にも報告もせず、勿論、市長にも報告もせず
口うるさい市民が１名、苦情処理終了と表に書かれて終わりだろう。
期日まで書かないと、罰金５０万円だし、インターネットでもなんて
書いてあるが、その説明を、ついうっかりとして聞き逃してしまった。
まっ、いいっか！トホホホホッ。
国家存亡の危機を救う為に、お忙しいお役人達の為に一肌脱ぎましょう。
国難のこの時期ですから、民間企業の多くが一肌脱げば
役人達と議員達の、給料・報酬を３０％以上、カットしてくれる事でしょう。
それに期待して労を惜しまず真剣に書きます、書きますとも日本国の為に
おわり