LED里親リースってどう? | 十勝・帯広を洗濯いたし申し候

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蛍光管型の、LEDランプは電球型に比べると高額である事から
 
進んで購入するするには、お金が勿体ないように感じてしまい
 
尻込みをしてしまう人が多いと思いますし、また、小規模の店舗では
 
蛍光管型のLEDランプに取替える、その初期投資の費用は高額に
 
なってしまうので、一気に取り替えるのは、利益からその費用を
 
捻出するにも今後の売り上げが、上昇する見込みもないような
 
日本国の経済状況ですから、無理だと判断をして、どうしても現在の
 
低効率な蛍光灯で、ランプ交換を頻繁に行いながら、LEDランプと
 
比べると割高な電気料金を支払い、我慢をせざるを得ない小規模の
 
商店も実に多いことだと思います。
 
一般家庭では、直管型の蛍光ランプを使用している場所も少なくて
 
点灯している時間も短いので、LEDランプに取り替えても実際には
 
電気料金から浮く金額は、非常に低くて交換をしても元が取れない
 
無駄な投資になってしまうので、取替に前向きにはなれないと思います。
 
その一方、小規模な店舗では、開店と同時に店内の蛍光灯を点灯し
 
閉店まで照明のスイッチはOFFにされる事はなく、営業時間が
 
AM9時~PM19時だとすると、連続して10時間以上の点灯時間になり
 
LEDランプならば、1灯あたり22Wで済むところを、36W~40Wの
 
電力を使い続けなくてはなりません、その無駄となっている1灯あたり
 
14Wを削ると電力会社に支払う電気料金が、安くなる訳ですが
 
LEDランプに取替える初期投資が出来ないので、コストダウンする
 
良い物があるのに使えず、お金を無駄に使っている悔しい現象が起こり
 
資本力のある大型店舗ではドンドンと、LEDランプ化を進めながら
 
その浮いた電力料金で利益を延ばしている訳であります。
 
そこで考えたのが、LEDランプの里親制度なのであります。
 
自分の家では、お金が勿体ないから使えないけれど、投資したお金が
 
数年で手元に戻り、原子力発電所を稼働させない為に
 
現在、世の中で消費されている電力を、安定的に長時間の節減ができ
 
更に、投資した元金に対して銀行に預けるよりも、多くの利子が付くと
 
なれば、正に、1石3鳥となりますし、そんな上手い話など投資詐欺に
 
決まっている、この世の中にそんな上手い話が、ある訳ないべ~と
 
誰もが疑って掛かるとは思いますが、小規模な店舗の蛍光ランプを
 
LEDランプに取替える事で、100%確実に節電された電気料金が
 
みなしの現金として発生し、店舗経営者は店内照明に使用していた
 
電気使用料金がモロに半額になりますので、固定経費が半分になれば
 
その分の資金繰りも楽になり、節電された電気料金の中から少しずつ
 
LEDランプに投資をしてくれた、店の経営を楽にして下さった投資家達に
 
その恩をお金で返す事が出来ますし、投資した人達の手元には現金が
 
毎月、少しずつ入る仕組みですから、自分の家で節電をしているのと
 
同じような効果から、自分も節電に協力をしている誇りと、国家に対する
 
貢献に実際に加わり、精神的にも良い相乗効果も生まれると思うのです。
 
そこで問題になるのは、小規模店舗の経営者の素行や人間性です。
 
節電をして浮いた分のお金を忘れて、半額になった電気料金から投資家に
 
LEDランプ代を払わない、とんでもない輩も出てしまうのが世の中であり
 
日常的に起こっている、トラブルの原因であり、そこから契約社会の重要性
 
マネーを侮るなと言う、恐ろしいマネー中心の動きとなってしまいます。
 
株式会社安愚楽牧場破綻事件も、高利回り、元金補償を謳った果ての
 
巨額な投資詐欺のような姿になっていて、牛の値下がりがその要因であり
 
今まで通りに高額で和牛が売れていれば、配当も支払われ続けていたと
 
思いますが、減った利益の中から、経営者が高額の報酬を懐に入れ投資を
 
した人達には利益を配分していないから、訴訟が起こってしまう事件になり
 
元金補償の投資話は、胡散臭いとなる訳であります。
 
投資かを守るには、どうすれば良いのか、節電に協力をして下さる
 
良心的な国民をなにが何でも守るように、日本国政府、地方自治体も
 
LEDランプの里親制度に引き入れて、投資家、電気料金支払い者
 
原発再稼働に反対する国民の、三者が気持ち良く運用が出来る仕組み
 
誰も損をしない仕組み、補償制度を作り上げれば、明日にでも運用が
 
出来るのだと思いますが、節電をされては困る、電力会社の下請けの
 
日本政府と官僚、そして、電力会社から政治献金を受け取っている
 
民主党や自民、公明などの政治家、国会議員達は、物凄い剣幕で
 
敵意を露わにして反発をしてくる可能性も、ゼロではないでしょうし
 
結局は政府や地方自治体は、当てにはならないのかと心が沈み
 
ならばリース・ローン会社との提携という、余分な利子を小規模店舗の
 
経営者に支払わせると言う、単なるビジネスになってしまい
 
そんな動きでは、単なる投資話であり、全く下らない太陽光発電と同じ
 
マネーマネーマネーの話になり、金持ちが儲かる構図は消えない訳で
 
悔しい話ですが、問題はやはり、小規模店舗の経営者が善人でなくては
 
ならない要素が100%を占めていて、裏切り者が出たら
 
その時点で、LEDランプの里親制度は、アウトになるのでしょう。
 
おわり