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パチンコ必勝商法、被害100億円超す 「20人限定」「月90万円稼げる」
8月25日7時56分配信 産経新聞

 パチンコやパチスロの「必勝法を教える」とうたって資料を売りつける販売商法や、
パチンコ店や台のPRと称して打ち子やサクラの募集を装う求人商法で、
現金をだまし取る手口の詐欺が急増している。

全国の消費生活センターに寄せられた被害申告額は、
平成16年からの累計で100億円を突破したことが24日、
国民生活センターのまとめで分かった。業界団体は注意を呼びかけている。

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 ある男性(23)のもとに突然、こんなメールが届いた。

男性が「業者」に登録すると、すぐに電話がかかってきて、
「やる気のある20人限定です」といわれた。
なんだか「得した気分」になり、入会金4200円を支払った。

 その後、約50万円の特別年会費を要求され、断ったが、
「最新攻略法で月90万円以上回収できるから」と説得された。
男性は相手のいうがままにクレジットカードで
お金を借りるなど50万以上を支払ったという。

 国民生活センターでは16年から
こうした被害の統計を取り始めたが、年々増加。

当初は2659件だった相談件数は、昨年は4111件になり、
今年7月末までの累計では2万1006件、
被害申告額は100億4230万円に上った。

1人当たりの平均被害額は約61万円に上る。

 こうした状況をふまえ、パチンコの業界団体が昨年から
独自の相談窓口を設置するとともに、出版社と共同で
「攻略法詐欺撲滅キャンペーン」を展開。

販売商法の広告が急減するなどの効果があった。

だが、それでも被害は減らない。

 被害者が「業者」を相手取り、損害賠償などを求める
民事訴訟も相次いでおり、中には「攻略法は架空」と認定する判決もあった。

5月には大阪地裁が「パチンコで稼ぎたい方大募集」とする広告を
掲載した雑誌社と広告代理店に77万円の賠償を命じた。

 警察も摘発に力を入れている。

 7月には千葉や高知など4県警が550人から
2億円以上をだまし取ったとして「業者」の社長ら9人を逮捕。

警視庁も5月、「パチプロになれる」と持ちかけ、
1億円以上を詐取した3人を摘発した。

 国民生活センターの担当者は「業者と連絡が取れなくなったり、
取れても開き直ったりして返金に応じないケースが多い。

悪質商法のなかでも特に被害回復が困難な商法なので
絶対に取引しないようにしてほしい」と呼びかけている。

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最終更新:8月25日13時23分

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おわり