民主党の参院選公約「米軍基地見直し」削除
6月15日9時52分配信 読売新聞
民主党の夏の参院選公約の外交・安全保障分野の全容が１４日、判明した。
昨年の衆院選政権公約（マニフェスト）にあった
「在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む」とした表現を削除し、
ソマリア沖の海賊対策で自衛隊の活用を明記した。
社民党の連立離脱を受けて現実路線にかじを切ったのが特徴だ。
衆院選公約の外交・安保部分との鮮明な違いは日米関係の位置づけ。
冒頭にあった「緊密で対等な日米関係を築く」は、参院選公約では
「総合安全保障、経済、文化などの分野で関係を強化することで
日米同盟を深化させる」とし、米側の警戒や、日米安保の在り方を
巡る論争を呼んだ「対等」の位置づけを弱めた。
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題では、５月末の日米合意で
一定の結論が出たとの観点から、基地自体の「見直し」は盛り込まず、
「日米合意に基づいて、沖縄の負担軽減に取り組む」とし、
日米合意の実現を目指す姿勢を明確にする。
日米地位協定は引き続き「改定を提起する」とした。
海賊対策は、衆院選公約では避けた自衛隊の活用を明記し、
「自衛隊などの海賊対処活動を継続」とした。
衆院選公約からの一連の変化は、社民党の連立離脱を受けたもの。
社民党離脱前は、在日米軍基地について「引き続き見直しの方向で臨む」とし、
海賊対処活動の実施主体は「自衛隊や海上保安庁」としていたものを改めた。
◇民主党参院選公約の外交・安全保障分野の要旨は以下の通り。
▽総合安全保障、経済、文化分野の関係を強化し、日米関係を深化させる。
普天間基地移設問題は日米合意に基づき、沖縄の負担軽減に全力を尽くす。
▽海上輸送の安全確保と国際貢献のため、自衛隊などの海賊対処活動を継続。
▽防衛大綱・中期防衛計画を本年中に策定し、豪州、韓国、インドとの防衛協力を推進。
中国の防衛政策の透明性を求めつつ、防衛交流など信頼関係を強化。
▽防衛生産技術基盤の維持・活性化を図るため、平和国家理念を前提に、
防衛装備品の民間転用を推進。
最終更新:6月15日9時52分
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民主党は、日本国国民よりも、アメリカ合衆国の方がとても大切らしい。
日本国は、巨額の資金を拠出し国連に加盟しながら、今にも敵国？が攻めてくるかの様に
仮想敵国の姿を創り出しては、妄想を拡げ育て、その恐怖に大臣どもはブルブルと震え続け
軍事国家、悪の枢軸国家でもある、アメリカ合衆国に助けを求め、自国は自国民で防衛する気を
完全に捨て去り、目に見えない敵国に対して、完全に腰が引けた格好になった、へっぴり腰の
日本国政府、内閣総理大臣以下すべての国会議員達のその姿を見ていると、臆病風に晒され
アメリカ合衆国に、魂を売った売国奴にしか見えず、日本国政府の政策として日本国国民の前に
露骨に臆病風を晒しす民主党の決定と方針に対し、とても情けなくて涙が出てしまうのである。
巨額な資金を国連に出し続け、更に、アメリカ政府にも巨額な軍事費を出し続け
日本国国民は弱小民族なので戦いませんと吐き、他人に日本国国土と国民の生命と財産を守らせ
国家の最大の責任でもある、防衛を捨て去った日本国政府に、なんの価値があるのだろう。
貿易や為替、マネーの為に、日本国の防衛を捨て去り、日本国国民までも売り飛ばす
日本国国民を裏切り続ける鬼畜政党に、日本国を任せていても良いのだろうか
まるで売国奴にも見える民主党の、アメリカオンリー政策に諸手を上げて、日本国国民は
付いていって本当に大丈夫なのか、小泉政権の時の竹中平蔵の経済論に引きずり回され
日本国の経済が致命的な状態まで行き着き、やっと地獄の底から這い上がりつつある今
再び、アメリカ万歳と叫び、アメリカの属国を目指し進むべきなのか、日本国国民が日本国を
守る為に、どうしたら良いのかを考え直す、大きな岐路に差し掛かっていると思う。
選挙目的で政策をコロコロと変える、カメレオン政党をまるだしにしている民主党に
日本国国民が本当に信頼を置き、政府方針、政策に賛同し、果たして日本国国土と大切な
家族の命を守れるのだろうか、沖縄県民の民意を完全に無視し、辺野古に基地を作ると決め
オバマと約束を交わした、日米合意はもう既に、決められた事であるから、一切に於いて
変更はしないと豪語する、菅尚人のその強引な姿に、独裁者の影が見えないだろうか
平然と国民をアメリカに売り飛ばす、日本国政府であって良いものなのだろうか
国民の義務としてある、納税とはどんな意味を持ち、誰の為に使われるべきなのか
他国の軍事費支援の為に、血税が使われる事に日本国国民は、疑問を持たないのだろうか
日米安保条約は、アメリカ側は終結後、２０年が経てば絶対に見直されるものだと
認識をしていたのに、延長を決めた自民党の国会議員達は、その責任をどう受け止め
同国民に説明をするのだろうか、自民党から分派した、民主党も正に同じなのである。
戦争容認を事実上、打ち出している政党に対して、日本国国民は熱いお灸を据えて
戦争加担国家に対して、資金提供はしないと、ＮＯを突き付けるべきなのであろうが
国会議員達と同じ様に、仮想敵国に震え上がり、その恐怖にシッコを漏らしている
ヘタレ国民達も多く、私達は国土侵略の危機があっても、家族の生命が危険に晒されても
絶対に武器を持って戦いませんと公言をし、話せば分かる板垣退助ズドンなのである。
自らの命を張って家族や他人を守る気もない国家、国民に幸あれとは願えない訳であり
貴方の家族は私が守るからどうか安心して下さい、その様な声が飛び交うのが
集団生活の中の国家としての姿なのであり、人々が共に助け合い安心や幸せを分かち合い
一つの独立国家として存在しながら、政府と言う組織を置き、独立国家として
存在をし続ける為に、国民達は惜しまずに納税をするのだろう。
税金とは、一部の者達の資金ではなく、全ての日本国国民の為に使われるべきであり
なんで、アメリカ合衆国の国民に対して使われなくてはならないのか
おい、岸信介、早く草葉の陰から出て来て、日本国国民にその経緯を説明しろや
あんた、ＣＩＡに、買収されていたとの噂もあるのだぞ、死んでいる場合ではないのだ
日米安保条約は、日本国国民の為ではなく、政財界の特定の者達の為の、利益や金の為に
漫然と更新されのだと、正直に話すべきであり、民主党の若手国会議員達の心の中の
洗脳を解き放ってくれないと、日本国国民である沖縄県民が、いつまで経っても救われずに
アメリカの占領地に住み続ける事になるのだ、岸信介よ、マジ、あんた、死んでいる
そんな場合じゃないのだ、早く起きて来て、民主党の国会議員や、国民達に日米安保が
どの様な経緯で、更新されたのか詳しく説明をすべきなのである。
おわり