日航削減３６００人上積み、破綻前の４割減に
6月12日14時39分配信 読売新聞
会社更生手続き中の日本航空は１２日、１月に公表した再生計画で
２０１２年度までに約１万５７００人としていた人員削減数を
３６００人上積みし、１万９３００人とする方針を固めた。
１２年度末の従業員数は、経営破綻(はたん)前に比べ、
４割少ない約３万２６００人とする。
８月末に東京地裁に提出する更生計画案に盛り込む。
年間の人件費を１２年度までに約１２８０億円圧縮する体制を整え、
安定的に黒字を確保できる経営体質への転換を急ぐ。
日航は会社更生法の適用を申請した１月の再生計画で、
１２年度末までにグループ全体の従業員のうち
約１万５７００人を削減することを打ち出した。
だが、金融機関などから「削減が不十分だ」と指摘されたため、
削減数を大幅に上積みして計画も前倒しする。
今年３月末までですでに約３０００人を削減しており、
今年度中にさらに約１万６０００人減らして、上積み分を加えた
人員削減のほとんどを今年度末までに終える。
リストラの強化で、金融機関から更生計画案への同意を取り付ける考えだ。
人員削減の上積みは、国内線と国際線からの路線撤退を
当初の計３１路線から計４５路線に拡大させたことで可能になった。
今年３月に募集した特別早期退職には、想定の２７００人を
大きく上回る４０００人が応募しており、今秋以降も
数千人規模の特別早期退職を募集する。
ただ、運航の安全面に配慮し、パイロットや整備部門よりも
子会社の売却に伴う人員削減を優先させる方向だ。
日航は、赤字が続いている連結営業利益を１１年３月期には
約２５０億円の黒字への転換を目指す。
人件費を含む大幅な経費削減を加速し、連結営業費用を０９年度比で
約４８６０億円減らし、１３年３月期には連結営業利益を
約１１７０億円に増やす収支計画を新たに立てている。
最終更新:6月12日14時39分
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前原誠司国土交通相が任命した「ＪＡＬ再生タスクフォース」とは、なんなんだろう
２５００億円超の債権放棄の要請を柱とした、再建計画があったり
日本政策投資銀行をはじめとした、銀行など民間出資と公的資金を合わせて
１５００億円の資本増強 公的資金は、改正産業活力再生特別措置法に基づく
投入を軸に検討しているとか、公的資金が投入する会社が「１万９３００人」もの
大量の労働者達の、首を斬る事を日本国政府が、平然と許すなど、正に鬼畜国家であろう。
公的資金を投入し、労働者を大量に首を斬るのであれば、現在のＪＡＬの役員の全ての者と
ＪＡＬの歴代役員、そして、その一族の者の私産・財産を、全て没収するのが筋ではないのか？
おい、前原誠、貴様は、そうは思わないのか、金持ちが救われて、金も財産もないような
木っ端労働者は、公的資金が投入されても、首を斬られても当たり前だと言うのか
もしも、そう思うのなら、役員達の財産を没収しないなら、前原誠の心は腐っているとしか
言えない訳であるが、それで良いんだな。
おわり