HP、ブログ解禁で合意＝ネット選挙、衆院比例候補も対象―与野党
5月21日9時50分配信 時事通信
インターネットを使った選挙運動の解禁を検討している
与野党各党の代表者は21日午前、国会内で詰めの協議を行った。
調整が残っていた衆院選比例代表単独の候補者の扱いについて、
解禁の対象にすることで決着し、選挙期間中のホームページ（HP）や
ブログの更新解禁を柱とする公職選挙法改正案の内容で大筋合意した。
今後、各党の党内手続きを経て改正案を最終決定。
今国会で成立させ、夏の参院選からの適用を目指す。
改正案は、候補者本人と政党・政治団体に限ってウェブサイトを利用した
選挙運動を解禁する内容で、地方選も対象になる。
成り済ましなどの不正行為に対しては、現行法の虚偽表示罪を適用する。
ただ、ツイッター（簡易ブログ）に関しては、今後策定する
ガイドラインに基づき当面、使用を自粛。
電子メールの解禁も見送る。
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最終更新:5月21日10時59分
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おいおい、そんな話し合いは、公務外の時間に、喫茶店でやってくれ。
ＨＰやブログの更新程度ならば許せるが、電子メイルを使った政治スパムだけは止めろ。
政治家が、ツイッターを使い、ツブやくなんて、ナンセンスだと感じる。
ツイッターを使い、個人としてぼやいたり、ツブやくのなら話しは分かるが
公人としての利用するのは、正に、なんの意味もないと思うが、現実に愛用し
使っている公人がいるらしいが、そんな者は愚の骨頂の者なのだと思う。
チャットでもしてろと、激しく強く言いたくなるのである。
政治家にインターネットを開放すれば、使い慣れていない者が、得意満面になり
業者に金をたんまりと払い、製作を依頼をして、これでもかっと言うような
ギラギラしたＨＰを立ち上げて、掲示板を設置して、偉そうな事をぬかしまくり
真摯な意見を反対意見として投稿、レスをしたら、忽ちに、誹謗中傷されたとか騒ぎ
検閲が必要だとか、言い出すに決まっているだろうし、そうなればインターネットも
中国のように検閲ありの、下らない双方向通信になるのだろう。
じゃ、偉そうな、ジジイやババアがいない違う所に、全員集合で楽しもうと言う話になって
そしたら、輩達が追い掛けて来て、社交事例のような話を並べ立て、国民を騙そうと
双方向通信を利用し始める事であろう。
インターネットを選挙運動に使っているアメリカは、ＨＰが乱立していて、検索業者に金を払い
ヒットが上位に来るように細工をしているらしいし、なんでも金で買い取るあの国のように
なったら、インターネットが使いづらくなり、最低になるのだと強く思うのである。
政治と金も解決する事が出来ない、私利私欲の塊でもある、強欲な政治家達に
インターネットを自由に使用させるなんて、ある意味、無謀な行為なのかも知れない。
双方向性の通信を利用したいのか、宣伝媒体にしたいのか、その辺で変わるのだろう。
政治家が立ち上げているブログの多くは、反対意見を持つ者に対しては、スルーをしている
ブログが実に多く、聞き耳持たない一方通行のブログやＨＰの更新をしても
人などは見ていないので、どんどんと更新しても良いのだろう。
どんどん更新しちゃって下さい。
おわり