＜ＮＨＫ＞受信料滞納で初の強制執行へ
5月15日8時52分配信 毎日新聞
ＮＨＫは１４日、受信契約を結びながら法的督促に応じない８都府県の８人に対し、
強制執行の手続きに入るための予告通知を郵送したと発表した。
２１日までに支払いがない場合２４日以降、各地の地方裁判所に対し、
受信料回収の強制執行手続きの申し立てを行う。
実現すれば、受信料を巡りＮＨＫが強制執行に踏み切るのは初めてとなる。
８人は東京、千葉、大阪、兵庫、愛知、福島、岡山、高知に居住。
滞納期間は５４～２６カ月間。請求額の合計は利息を含め、約７０万３９００円という。
ＮＨＫは０７年以降、８人に、訪問や文書などで度重なる督促を行ってきたが
「他にも受信料を支払っていない人がおり、不公平」などと主張し、
不払いを続けていたという。
ＮＨＫは通告に踏み切った理由について「差し押さえる債権の調査など準備が整い、
（今後も）進展が見られないと判断した」と説明している。
ＮＨＫが簡易裁判所に支払い督促の申し立てを行ったのは、
０６年１１月から０９年度末までで８４１件。ＮＨＫの主張が確定したが、
今回の８人を含む９０件が支払いに応じていない。
【長沢晴美】
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１９５１（昭和２６）年１１月６日 ＮＨＫのテレビ教室始まる
最終更新:5月15日9時56分
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強制執行で、まずは、真っ先に薄型の高級テレビを差し押さえてしまえば
良いと思いますし、不足分はアンテナとか、ビデオとかテレビに関する家電品を
軒並み優先して、差し押さえてしまい、即座に売却をするべきですね。
家電屋がＮＨＫを見る事が出来る製品と、見る事が出来ない製品を分けて売る
テレビを見る方が一方的に払う、払わないを選べる時代になれば、全くの別であるが
現在では、日本国と言う集団生活の場では、規則としてＮＨＫの受信料金を払う事に
なっているのだから、しっかりと受信料金を支払っている人が、大勢いる限り受信可能な
テレビを保有している世帯は、例え、スイッチを入れないとしても、スイッチを入れれば
直ぐに見れるテレビがあるならば、全ての世帯は受信料を停滞なく支払うべきであり
多くの人々が受信料金を支払っている、その定められた料金を支払わずに、不平等だと騒ぎ
ゴロ付いているような、輩たちがいるから社会には益々、不平等が蔓延助長しているのだと
その者達が根本的な原因であり、言うなれば震源地となっているのだと、早く気が付き
もしも、お国が決めた制度に対し不満があるならば、ＮＨＫの受信料金をしっかりと払い
集団生活の中の規則を守り、自らが全うする責任を確実に執りながら、日本国政府並びに
国会に対して国営放送の現在の在り方、予算の使われ方に対して、制度の廃止、変更を
国民の声として陳情すべきであって、料金も払わずにゴロ付いている者は、言うなれば脱税を
している者が、税務署に行って威張りながら、税金を下げろと騒いでいる姿と同じであり
多くの人々が規則を守り生活をしている中、筋も通らぬ事をすれば、逮捕される事と
全く同じ事であるのだと、ハッキリと認識をすべきなのである。
しかし、最近のＮＨＫの放送内容を見ていると、特定の企業の宣伝をしているような内容の
放送やニュースも目に余るほど多くなっていて、ニュースなどでも、ある政党の政策に有利に
なるような編集された、街角の人のインタビューが流されていたり、国策放送に近い感じの
大本営発表の声がテレビから聞こえてくるような、国民誘導的な危険を強く感じるのである。
ＮＨＫの受信料金は、規則なのだから停滞なく支払うべきなのである。
公金を使い不動産を明らかに個人名義で取得しながら、私は悪い事はしていないと言っても
誰も信用はしないのが当然であり、不平等だから払わないなど、筋などは通らないのである。
秘書のせいだとしたならば、話が別になる訳でもないのである。
不正をする者は、検察に告発され逮捕されて牢屋に入れられるのが、公平な社会なのである。
万引きをして盗んだ物を返したからと言って、無罪放免にはならないのであって
公務員や議員が、国民の税金を搾取略奪をしたその瞬間に、即座に犯罪者となるのであり
犯人が搾取略奪した公金を全額返還したから、相手を告発をしないとかの話が良くあるが
議員公務員が、仲間として庇う行為をした場合、それは犯人を隠匿した行為なのであるから
共犯として処罰されるべきであって、その者が有罪か無罪かを決めるのは、裁判所で行う
裁判の中で決めるものであり、議員や公務員が勝手に、有罪か無罪かを決め無罪放免として
多くの人々が暮らす中に公金を搾取略奪する、極悪非道な者を放つなど言語道断なのである。
疑わしき者は告発告訴し、検察は起訴し、裁判で有罪無罪を決めるべきであり
組織内部で勝手に無罪にする行為は、職権の乱用であり、公務員議員達に蔓延する
公金搾取の犯罪の温床となるのだろう。
おわり