参院公約に消費税増税を明記へ、次期衆院選後 民主党
5月13日13時41分配信 産経新聞
今夏の参院選のマニフェスト（政権公約）を検討している民主党の
「マニフェスト企画委員会」（委員長＝仙谷国家戦略相、高嶋良充党筆頭副幹事長）が
１３日開かれ、次期衆院選後に消費税増税を実施することを公約に盛り込むことで一致した。
鳩山政権は３年後の衆院選までは増税を行わない方針を掲げているが、
財政状況の悪化に対応するため、衆院選後には速やかに、増税に踏み切る考えを明確にする。
この日は党と政府の関係者が出席し、主に財政問題を議論。
「財政再建のためには（消費税を含めた）抜本的な税制改正が
欠かせないということで一致した」（細野豪志副幹事長）という。
消費税の引き上げ時期や税率については今後議論する方針だ。
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最終更新:5月13日13時41分
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＜名古屋市＞全職員ボーナス削減案を提出へ…河村市長
5月13日12時36分配信 毎日新聞
名古屋市は２０日開会の５月臨時会に今年度の職員のボーナス
（６月と１２月）を削減する条例案を提出する。
河村たかし市長が選挙公約に掲げた人件費１０％カットを達成するのが目的で、
これまでの取り組みと合わせた削減総額は１８１億円と公約は実現される見通しだ。
全職員を対象としたボーナスカットは政令市では初めてという。
市によると、対象になる職員は１万７３７０人で、支給額は現在の
平均年１７１万８９０１円から１２万２０４１円（７．１％）減らされる。
削減率は、企業管理者と教育長、局長級９．０％▽部長級８．８％
▽固定資産評価員と課長級８．５％▽係長級と係員７．０％▽新規採用職員ら５．０％。
市は、市長の公約達成のために人事委員会勧告に伴う給与改定や管理職手当など
諸手当の見直しなどで約１５７億円の削減にめどをつけていた。
しかし、残り約２４億円を捻出（ねんしゅつ）しなければならず、
１月、人事委員会の勧告を上回る形でボーナスカットを二つの労働組合に提示していた。
河村市長は「職員には大変苦労をおかけするが、民間も苦労しているので
一肌脱いでもらいたい」と話している。
【高橋恵子】
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最終更新:5月13日12時46分
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ボーナス7％カットへ＝人件費10％減の市長公約達成－名古屋市
5月13日11時7分配信 時事通信
名古屋市は13日、職員や教諭のボーナスを今年度に限り平均約7％カットする
給与条例改正案を5月臨時議会に提出することを決めた。
削減額は、約24億円で、これまでの給与改定などと合わせ、
約181億円の人件費が削減される。
2009年度の同市の人件費は約1830億円で、河村たかし市長の選挙公約
「総人件費10％削減」が、ほぼ達成される見通しとなった。
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最終更新:5月13日11時12分
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公務員達を支持母胎として活動している民主党、今まで公務員の給料もカットせず
ホーナスもほぼ満額で支払い続け、働きもしない高級公務員をブクブクと太らせ続け
更に、天下りに対しては、誰一人として首を斬る事もなく、ジャブジャブと国民から
集めた税金をバラ撒き続けながら、消えた年金も解決もする事なく、公務員が加入する
共済年金と国民年金、厚生年金と合算した、公的年金の一元化させる事すら動かさず
参院公約に消費税増税を明記するとは、完全に民主党と国民を愚弄しているのだろう。
しっかりとやることをやってから、消費税増税の話が出るならば分かるが
何も努力もしない内から、消費税増税ありきでマニフェストを創るとは、何事なのだろう。
完全に、民主党の執行部は国民を舐め、愚弄をしているから、簡単に消費税の増額を口にして
さもさも、抜本的な税制改正をするとでも言えば、国民がまたまた騙されて票を入れると
思っているのだろうが、そうは問屋は卸さないのである、完全に逝かれた国会議員どもの
話などは信用なんてしていないし、自分達は平民国民よりも、偉い人間なのだと威張っている
そんな輩ども、とんでもないジジイ丸出の輩どもには、二度と騙されないのである。
「私は自分自身を客観的に見ることができるんです。 あなたとは違うんです」と言い出した
お堀に填ってドボンになった、あの背水の陣内閣、福田康夫の時代と同じで、何も決断が出来ず
結局は強行採決でなんでも決める、独裁政権である事は、昨日のニュースをみていても
その姿が完全に露呈されていた結果なのであるし、それだもの名古屋市長の、河村 たかし氏も
民主党から逃げ出してしまうのは当たり前なのであろう。
みゃみゃ言っている名古屋市を日本国政府は見習うべきであり、それ以上の縮減を公務員に
断固たる態度で突き付け、働きたくない者は今すぐに辞めろと、ハッキリ言うべきなのであろう。
天下りは即時に解雇し、退職金なし、渡で懐に入れた国民の税金は全額を強制的に返金を
させるべきであるし、拒んだ者は強制的に没収し、それでも足りない場合には、全財産没収
まだ異までの支払いを命じるべきなのである。
おわり