宮崎の口蹄疫で殺処分の家畜、国が全額補償
5月10日16時58分配信 読売新聞
宮崎県で発生している家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、
赤松農林水産相が１０日、同県に入り、東国原英夫知事と県庁で会談した。
赤松農相は、国が農家に対し、殺処分された家畜の評価額の５分の４を補填(ほてん)する
制度について、今回は国が全額負担する意向を表明した。
４月２０日に口蹄疫の発生が確認されてから、赤松農相が宮崎入りしたのは初めて。
東国原知事は同月２７日、農水省で赤松農相に
対策を要望しており、今回は２度目の会談となった。
同県ではこれまでに、疑い例も含めて計５６施設で発生が確認され、
殺処分頭数は牛と豚計６万４３５４頭に達している。
うち、１４施設約９７００頭分の殺処分後の埋却用地が決まっていない。
会談で、東国原知事は、農家への補填に関する現行制度の改善を要請。
赤松農相は「畜産家の方には負担させない」と述べ、
国が全額負担する考えを明らかにした。
また、知事は「今後、被害の拡大も予想される。
現場で働く人、補充員がほしい」などと要望。
殺処分後の埋却地の不足も懸念されるとして、国有地を含めた用地の提供を求めた。
これに対し、赤松農相は、国などから応援に来ている獣医師を、
現在の５０人から１００人に増やすことに加え、九州農政局からの応援を
１０人から１００人に増やすことを明言。埋却地に関しては
「要請があれば直ちに検討する」と述べた。
最終更新:5月10日16時58分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
十勝で発生した口蹄疫の時には、日本国政府は全額補償をしたのかは知らないが
政権が変われば、対応も変わるような、ダブルスタンダード、お手盛りがあるとしたならば
それは、日本国憲法で国民は全てが、平等であり公平である事を無視をした違憲の補償となり
いち大臣が勝手に、満額補償として金を出す事は、決して許されない事であろうが
その辺をどう考えるかは、日本国の畜産農家が話し合えば良いだけの事であり
私はあまり多くを語らず、静観していようと思うが、そのまま東が知事だからと言って
お手盛りをする様な事があっては、決していけないのであろう。
それにしても、衛生管理を疎かにしていた農家は、丸儲けでいい話である。
日本政府から手厚く保護をされて、まんまと、棚ぼたの上手い話になるのかも知れない。
同じ営利目的で行っている企業でも、保護をされない業界もあるのに、全くお得な業界である。
いわゆる、あの国民は手厚く守る必要があるが、この国民はたいした役にも立たないから
見殺し、斬り捨てても良いとした、昔からの、農協や農業団体に弱い形の、日本国政府の
ダブルスタンダードが丸出しとされた、手厚い補償なのかも知れない。
どうして口蹄疫が広がったのか、その責任も畜産農家に対して問うべきであり、調査もせずに
手放しでの完全全額補償となると、悪意のある畜産農家や、防疫を怠っていた怠慢な管理を
していた者達がいたとしたら、それは、盗人に追銭をするような話にもなるのだろう。
支払われるのは国民の税金である事を、赤松農林水産大臣はしっかりと考えるべきだろう。
ホイホイと、子供手当をバラ撒くような、そんな政党の大臣だから心配なのである。
おわり