ＮＨＫ受信料不払い、今夏にも強制執行へ
4月16日3時7分配信 読売新聞
ＮＨＫが受信料支払いの法的督促を行った後も不払いを続けている世帯・事業所に対し、
今夏にも初の強制執行を行う方針を固めたことが、１５日わかった。
対象は３月末現在で７６件に上るが、話し合いを続けながら数件ずつ着手していく。
相次ぐ不祥事の発覚により、ＮＨＫ受信料の支払い拒否・保留者は
２００５年１１月末、ピークの１２８万件に達した。
このため、ＮＨＫは０６年１１月、東京都内の３３世帯について、
東京簡裁に支払い督促の申し立てを行い、初の法的督促に踏み切った。
その後、再三の支払い要求に応じないなど悪質なケースを中心に、法的督促は
全国に拡大し、今年３月末現在で総数は８４１件に上る。
このうち５０６件は支払いに応じ、１６２件が異議を申し立てた。
督促を受けた場合、送達日から２週間以内に異議申し立てがなければ仮執行宣言がされ、
さらに２週間以内に異議申し立てがなければ、確定判決と同一の効力を持つ。
その段階まで進んだケースは１００件あり、うち２４件は分割払いに合意。
残る７６件が強制執行の対象となり、財産の差し押さえが可能となった。
ただ、ＮＨＫ営業局は「話し合いで支払ってもらえるよう説得するのが本来のあり方」
として、慎重に手続きを進めていく。
◆強制執行＝民事裁判の判決などで請求権を認められた債権者の申し立てにより、
支払いに応じない債務者の不動産や所有物（動産）を差し押さえ、
売却し、債権者への支払いに充てる手続き。
民事執行法に詳細が定められている。
最終更新:4月16日3時7分
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文句を言わない世帯からはしっかりと料金を取るが、グダグダと文句を言う五月蠅い世帯や
暴力団事務所などのいわゆる恐い場所、人が住んでいるのに居留守を使うような
何度も足を運ばないとならない、めんどくさい世帯などからは、料金を取らないと言う
全く差別的な片寄った集金の形態が実施されている中で、受信料金を溜めに溜めて
一度に払えないぐらいに高額になってから、強制執行を用い料金を徴収するような
思わずプロの取立屋もビックリするような、非合法スレスレの悪徳業者丸出しの遣り方が
果たして、天下のＮＨＫがやる事が許されるのであろうか、料金の支払いを拒否したり
保留する者に対しては、停滞なく即座に支払うように強く料金の支払いを促し
それでも料金を支払わない者に対しては、直ぐさま督促状を送り付け、それでも尚かつ
支払わない者に対しては、督促３回の後に、直ちに低額訴訟を起こし、支払いをせずに
溜めた料金が高額となる前に、全額を耳を揃えさせて、一括で支払わせるべきであり
当然に支払いを延ばした分の利子も、キチッキチッと真面目に払っている世帯との
不公平を無くす為にも、支払いを延ばした分を延滞金として、徴収が可能な公平な制度に
直ちに変更するべきであり、支払いを拒みゴネて徳を許すような、全くもってヘナマズルイ
支払い拒否者を優遇するような、不公平極まりない現在の集金制度を改めて、受信をしている
日本国の全ての世帯から料金を取る、取れるように日本国政府も強く介入すべきなのである。
支払いを拒む者は、日本国政府の権限により公民権停止処分にする、支払わなければ即刻に
非国民扱いをされ、売国奴・国賊としてのレッテルが家族全員に張られ、隣人達からは
一家全員が非国民として指を指され、批判と屈辱に晒された生活をさせるべきなのであり
それは、人道的に良くないと言うのならば、ゴネて支払いを拒否する者は、直ちに逮捕され
拘置所に拘留され、即日の内に、アルバイトの裁判官によって裁判に掛けられ、有罪として
判決が下れば、懲役５年以下の執行猶予なし、全ての判決は実刑のみに処され、その刑は勿論
金を積んだ仮釈放も認められず、それが大臣でも知事でも議員でも、公平に執行される厳罰とし
経済的な支払い能力がありながら、それでも尚かつ支払いを拒み、後からこうなる事を後悔を
しても先に立たずになるのだと、支払い拒否者達に思い知らせるべきなのである。
そんな刑罰は厳しすぎるとの声があれば、ＮＨＫは日本国政府の力を借り、強制的な手段に依り
不払い者の給料を強制的に差し押さえるなど、確実に堅実に集金する事に常に務めるべきであり
能書きをダラダラと垂れ、自分に都合の良い屁理屈を並べる、狡賢い者が料金の支払いを
免れるなどの、正に、不正を許すような事を続けていてはいけないのである。
料金の支払いを拒否したり保留する者の全ては、直ちに裁判所の命令が下され、強制執行され
財産、私産を没収され売り飛ばされてしまうのが、一番良い、公平な手段なのだろう。
受信料金を支払わないのだから、まずは、高級な液晶テレビを差し押さえて、安く売り飛ばし
リサイクルショップで安く売られ、しっかりと受信料金を払っている、低所得者達が買える
公共の電波を大切に思う者達が、利益を得られる仕組みに変えて行くべきなのであろう。
おわり