輿石参院議員 農地を無断で車庫や舗装路に 法律に違反
3月12日2時31分配信 毎日新聞
民主党の輿石東参院議員会長（山梨選挙区）の自宅がある神奈川県相模原市の土地
１２９８平方メートルのうち６割が、農地の無断転用を禁じる農地法などに違反して
車庫や舗装路に使われていることが分かった。
同市農業委員会は０９年１０月、名義上の土地所有者である輿石氏の義弟に、
農地へ戻すよう行政指導したが、違法状態は解消されていない。
農地の違反転用は全国的に問題となり、立件されるケースもある。
専門家からは「国会議員が規制を無視するのでは示しがつかない」と
批判する声が上がっている。
【杉本修作、山本将克】
輿石氏や義弟の説明によると、自宅の母屋部分３１３平方メートルは輿石氏の名義で、
７５年の建築時に正規の手続きを経て宅地に転用。
隣接する９８５平方メートルは農業従事者の義弟の名義で、
このうち９６９平方メートルは農地のまま義弟が利用していた。
だが、８９年ごろ、義弟名義の土地は実質的に輿石氏に譲渡され、
輿石氏は同年ごろから一部の畑を残して庭や車庫、石敷きの舗装路などを整備。
輿石氏の自宅面積は計１２９８平方メートルまで拡大し、周囲を塀で囲った。
９６９平方メートルのうち７７９平方メートルは７３年、農業振興地域整備法
（農振法）に基づく農用地（農振農用地）の指定を受け、宅地転用は原則違法。
同市農業委員会は昨年１０月から３回にわたり、農地法と農振法に基づき、
義弟に９６９平方メートルすべてを農地に戻すよう指導した。
義弟は農振農用地ではない１９０平方メートルは転用許可を得て宅地に変更したが、
７７９平方メートルについては違法状態のままだ。
農水省によると、農地の違反転用は０８年に全国で８１９７件に上り、
東京ドーム１２１個分に当たる５６６ヘクタールの農地が１年でなくなった。
００年には水田を駐車場に転用した徳島県内の町議が略式起訴される事態も起きている。
国は「自給率向上のため農地減少を食い止める必要がある」として、昨年農地法を改正。
宅地開発業者など法人による違反転用の罰金を最高３００万円から１億円に引き上げ、
知事らの原状回復命令に従わない個人への罰金を３０万円から３００万円に
引き上げるなどの規制強化を図った。
東京農工大の梶井功名誉教授（農政学）は「自給率低迷の中、農業振興地域を
どう有効活用するかは重要な政策課題。
違反転用は農家から見れば『冗談では済まない話』だ。
国会議員が率先して規制を無視するようでは示しがつかない」と話している。
◇ことば・農地法と農業振興地域整備法
農地法は農地の所有、貸借、転用などについて定め、それぞれの際に
農業委員会か知事の許可が必要と規定。
違反者個人には農相か知事が是正命令を出し、従わない場合には
３年以下の懲役または３００万円以下の罰金。
農業振興地域整備法は優良農地の確保などを目的とし、都道府県が指定する
農業振興地域の中から市町村が農振農用地を選ぶ。
農振農用地になると農地以外の利用は原則不可。
是正勧告や調停に従わない場合、違反者は１年以下の懲役または
５０万円以下の罰金に処せられる。
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＜ニュースが分かる＞農地が消える／１ ４０年間で２割以上減った
最終更新:3月12日11時7分
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参院議員会長と言う立場からすれば、国民に規律、法律を遵守させなくてはならぬ
重い責任のある立場の者が、漫然と違法行為を続けるなど、全くもって言語道断であり
国会議員として、社会、国民に対する、信用不安を大きく招いた罪は非常に重く
法人に対して執行される罰則を、民主党の「輿石東参院議員会長」へ摘要すべきであり
行政や農業者に対し、農地法と農業振興地域整備法を遵守しなくてはならないのだと
強く啓発をする意味を持たせ、厳しい判断を早急に日本国政府は執るべきである。
まさかこれも「私はなにも知らなかった、全て秘書のやった事だ」として秘書の
せいにするんじゃないだろうね。
「輿石 東」には、宅地開発業者など法人による違反転用の罰金として
１億円を請求すべきであり、それを拒めば密会議員の職を剥奪し、即座に投獄すべきであろう。
旧社会党の悪の部分を残した侭の、極悪非道な残党議員の姿を、丸出しにしているのだろう。
民主党は自身の政党内部をクリーンにする為に、国会議員仕分けを実行する時期であろう。
「輿石東参院議員会長」は、誰がどう見ても、その行為を見れば悪人であり違法行為を
している事は明白なのであるから、即座に除名させ議員辞職をさせるべきである。
身内に甘いヘタレ民主党と言われるのだと思う。
この侭であると国民からの信頼は、益々、下降して１０％を切るだろう。
国民が主役です、民意を大切にします、などと言う選挙の票集めの偽善の言葉は使うな。
日本国は文民統制の、民主主義の国家なのであるから、どの調査でも政党への国民支持率が
５０％を超えなければ、政党は民意という言葉を使ってはならないのだろう。
政党支持率が５０％を切る政党が、与党となり日本国政府を動かし、国会で各法案を議決し
国民に対して法律を施行している姿は、政党組織が勝手に議決をしているだけの
独裁国家と何も変わらない姿であり、国民を無視した国民蔑視の政府なのであろう。
正に、国民が「主役」ではなく、言いように使われているだけの「奴隷」なのであろう。
おわり