阿久根市長 定期昇給を突然凍結 １月１日付
12月29日21時15分配信 毎日新聞
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が、市職員の来年１月１日付
定期昇給を凍結する方針を示したことが分かった。
昇給の凍結は本来、市職員労働組合の了解が必要。
市職労は「法的措置も視野に対応を検討したい」と反発しており、
新たな法廷闘争となる可能性もある。
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複数の関係者によると、竹原市長は２４日に全員の定昇を決裁。
各課に全員分の昇給辞令が配布され、年明けに手渡すよう指示が出ていた。
ところが、市長は２８日朝の課長会議で突然、凍結を打ち出した。
理由や根拠は示さなかったという。
ある市議は「市長は障害者に対する差別的記述の問題などで批判を浴びており、
再び『公務員バッシング』に世論の視線を誘導する狙いがあるのでは」と話す。
同市では毎年１月１日に、平均３０００～４０００円の定昇を実施している。
懲戒処分を受けた職員の定昇を１年間停止することはあるが、全員の凍結は異例。
市職労は「事前折衝や交渉もない昇給停止は認められない」と怒りをあらわにしている。
【馬場茂】
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最終更新:12月29日22時5分
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市民は地方公務員を雇っている社長であり、その代理として市民全員の代表となり
市長が決められ市役所などに置かれているのであり、その者の判断は雇い主でもある
市民の判断であって、それに逆らう者達は、市役所を去って貰うしかないのである。
財政が悪化しているのだから、昇給は出来ないと言う確かな理由がある限り
市役所職員はその命令に従わなくてはならず、労働組合との話し合いは無用であり
もしも、市を倒産させたいのであれば、反対運動を繰り広げて、多くの市民の同意を得る為に
市民投票を実施して労働者としての、権利を主張すれば良いだけの話であって
市の財政も考えず、定期昇給を権利として頑なに要求するのは、単なるゴロツキの思想であり
市民の為に働いている意識をしっかりと持ち、国民の年収平均以下になった場合に限り
不法雇用だと騒ぐべきであって、公務員だからと財政悪化でも、優遇されると考えていては
決してならないのであって、雇い主の命令が聞けないのであれば、自ら達が違う職を求め
直ちに辞職して頂くしかないのである。
市が破産をして共倒れをしたいのならば、君達労働者としての権利を強く主張したまえ。
市民の事を深く思えば、そんな事が出来る筈はないないのだが、市役所を金が湧いて出てくる
天国の職場として完全に私物化をしているから、まったくそんな考えも出ないのだろう。
民間会社ならば、会社に不利益を与える者は、明日から来なくて良いと言われて
３ヶ月分の基本給を貰い、ハローワーク通いになるのであって、世間知らずの公務員は
本当に、我が儘になってしまって、どうしょうもないのである。
収入と支出を計算する、足し算と引き算も出来ない者達が、公務員として存在しているなんて
まったくもって考えられないのである、市民は市長であり、その代行者が市長なのである。
民主主義社会というものは、大勢の意見が尊重される、そう言う社会なのである。
雇い主は市民である事を、地方公務員は決して忘れては成らないのである。
おわり