給与１７か月連続でマイナス…勤労統計調査
11月30日10時44分配信 読売新聞
が３０日に発表した１０月の毎月勤労統計調査（速報）によると、
労働者の平均賃金を示す現金給与総額は２６万８０３６円と前年同月比１．７％減で、
１７か月連続でマイナスとなった。
産業別では、長引く景気低迷を反映し、製造業が同３．３％減の２９万６０９８円、
金融・保険業が同２．９％減の３６万５７１２円などとなっている。
調査は全国の従業員５人以上の事業所約３万３０００か所を対象に実施した。
最終更新:11月30日14時5分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
毎月勤労統計調査（速報）と言う事で、その数字は大目には見てやるが
従業員５人以下の事業所も計算に含めれば、もっと、もっと、現金給与総額は
メチャメチャに低い数字となるだろう。
政令指定都市以外の、地方の小さな町などの、サンプル事業所を増やしたら
もっと、もっと、もっと、オーマイガ（ゴ）ットと、驚いた声を出さざるを得ない
超、低額の数値となるから、程良く数字合わせをした献金給与額にしているのだろう。
厚生労働省の官僚達は、現金給与総額をある程度は、高く国民に提示していないと
忽ち、公務員バッシングが更に強くなるからと、防御策的な数値ばかりを出しているだろうが
そのような事ばかりしていると、今に罰が当たると強く思うのである。
公務員住宅の家賃が市場に比べて激安なのであるから、現在は現物給与としてみなし
直ぐさま課税をするべきであり、本来、公務員住宅や衆参議員宿舎などは、入居する者の家賃で
３０年以内に償却が可能な建設費で建てられるのが、本来の建て方なのであり、適正で、尚かつ
公務員や議員の報酬、給料に、重い負担にならない家賃を設定し、建設を進めるべきであり
議員公務員宿舎を建てたとしても、国民に負担を掛けず償却する事が原則なのであろう。
都会のある地方では、数少ない森を切り開いて、公務員宿舎を建てる計画が進んでいると言うし
頭に乗らせていれば際限なく、悪事、悪意を繰り返すのが、現在の多くの公務員の姿なのであり
国費は自分達の腹が痛まない、都合の良い金だと思っているから、いつまでも国民の税金
国費を屁理屈を付けては、私利私欲を満たそうと、いつまでも盗み続けるのであろう。
その様な国費を盗もうと計画を建てている、議員や公務員を見つけては、内部告発して糾弾を
するのも公務員の職務なのであり、公僕としての行わなくては成らない任務なのである。
どうせ人の金だろと思っている心を、まずは、徹底的に正さなければ、いつまでも同じ事が
日本国国内には無くならず、同じ事が繰り返されるのであろう。
公務員の内部告発だけが、頼りなのであるから、正義の心を持つ公務員には、もっともっと
しっかりとして頂きたいのである、特進も有りにするとか、民主党も真剣になれ。
なにが、２次補正２・７兆超、菅国家戦略相…円高株安対策だ、本当に貴様ら、巫山戯るな！
おわり