指数上昇、9カ月でストップ＝物価低下見通しも増加－10月消費動向調査
11月13日17時1分配信 時事通信
内閣府が13日発表した10月の消費動向調査によると、半年後の暮らしの
明るさを示す消費者態度指数（一般世帯）は、前月と同じ40．5となり、
今年1月から9カ月続いていた上昇はストップした。
これを受け、基調判断は「持ち直しの動きが続いている」から
「持ち直しの動きが緩やかになっている」に変更、
2007年11月以来1年11カ月ぶりに下方修正した。
また、1年後の物価見通しについての回答は、「低下する」が
前月比2．5ポイント増の18．3％に拡大する一方、
「上昇する」は4．0ポイント減の39．4％となった。
もともと「上昇」が高く出る傾向にあり、04年9月以降4～8割台で
推移してきたが、4割を切るのは5年2カ月ぶり。
全国の約5000世帯から幅広く回答を集めた調査だけに、一般家庭に
景気持ち直しの頭打ち感やデフレ感が広がりつつあるといえそうだ。
【関連ニュース】
・ デフレ傾向を懸念=政府に雇用創出など要望
・ デフレ克服、認識共有が必要=政府・日銀定期協議で
・ 追加金融緩和に慎重姿勢=物価下落でも
・ インフレ的政策は採用せず=日銀の白川総裁
・ 物価、3年連続マイナスに=11年度も0.4%下落
最終更新:11月13日17時6分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
このような重要な、政府の統計調査を公表する場合には、統計学を元にした計算により
国民に示す数値を作成した人物は、責任を持ち、実名を公表するべきなのであろう。
全国の約5000世帯から幅広く回答を集めた調査として、公示しているのであるが
景気に連動し収入が大きく変化していない、公務員や民間会社の役員や
この不景気の中黒字が出ている、いわば、儲かっている企業、銀行員やその仲間
国民の税金で潤っている天下りや、エコカー割引、エコカー減税などで売り上げを
大きく伸ばしている自動車関連事業の役員や、社員達が多くサンプリングされていれば
庶民の実生活とはかけ離れた数値が出る訳であり、勿論、計算した人はそれらを加味し
正しい数値として公表をしているのだろうが、もしも、日本国国民を元気付けようと
変な思い遣りが加えられていていて、差の数字が歪曲された改竄されていたとしたら
真実が見えない侭で、傷は浅いぞ死なないぞと言われながら、途中でもう駄目だと
バタッと倒れてしまう可能性だって、なきにしもあらず、自衛など後悔先に立たずになり
仕組まれたと言っても後の祭り、死人に口なし、自殺者３万人越えのお仲間になるのだろう。
まあ、４２．３％の人は、無回答であるからして、大した統計ではない事は明かであるが
記者の記事の書き方で、正しい数字、正しい国民の気持ちであると、勘違いする者達も
随分と多いだろうが、国民を悪い方向へ導かなければ良いのだがと、気になるところである。
アフリカの国で、鉄塔からラジヲ放送が住民に向け、奴らは敵だ、殺せなどと流され続け
その放送を信じ込み洗脳されて、他の民族を大量虐殺した話しも実際にあったので
人々は、官僚達が創った、日本国政府の発表をなんの疑いも持たずに、完全に信じ込み
全てを鵜呑みにせずに、自分なりに一度、深く考えて解析する必要があるのだろう。
おわり