１９社保事務局で不正経理 検査院調査 計６８００万円、悪質手口も
10月12日7時56分配信 産経新聞
社会保険庁の都道府県事務局を会計検査院が調査したところ、全国１９の社会保険事務局で
計約６８００万円の不正経理が見つかっていたことが１１日、分かった。
検査院は近く社会保険庁に通知する。社会保険庁は「意図的な不正ではない」と
説明しているもよう。
都道府県で「預け」など悪質な不正経理が相次いで発覚しているが、今回の調査でも
一部で同様の手口が見つかった。不正経理が国の組織でも広くされていることが明らかになった。
不正経理を指摘されたのは、愛知、神奈川、青森、沖縄など全国の１９の地方事務局。
過去５年程度さかのぼって会計検査院が調査。事務用品や備品の発注などについて調べた。
最も不正経理の額が多かったのは、愛知県社会保険事務局で約１８００万円、
神奈川県社会保険事務局が約１５００万円など。
最も悪質なケースでは、物品を納入業者に架空発注し、架空の請求書に従って業者の
預金口座に振り込んで、金をプールさせる「預け」と呼ばれる手口。
複数の事務局で１００万円以上見つかった。
また業者に発注した物品と異なる品物を納入させる「差し替え」、
代金を支払わずに随時業者に物品を納入させ、あとから別の物品名目で
請求書を出させて支払う「一括払い」などの手口も広く行われていた。
予算不足から代金を払わずに先に商品を納入させ、翌年度に代金を支払う「翌年度納入」や、
予算を使い切るために発注を装って代金を納入業者に先に支払い、
翌年度に物品を納入させる「前年度納入」もあった。
各都道府県社会保険事務局は、年金問題などで不祥事が相次いだ社会保険庁が来年１月、
日本年金機構に業務を引き継ぐことにともなって、廃止されることになっている。
明らかになった不正経理について、廃止前に公金返還などの措置が
確実に行われるかといった問題が今後でてきそう。
「預け」など公的機関の不正経理は昨年、愛知、岩手、長野などの１２府県の自治体で
約１１億円分が会計検査院の調査で見つかった。
今年も千葉や大阪など２６府県で約２０億円、環境省の出先機関である９環境事務所でも
計約４千万円の不正経理が見つかっている。
今回、最も不正経理の額が多かった愛知県社会保険事務局の管内の
中村社会保険事務室（名古屋市）では、平成２０年に職員が関係する
贈収賄事件が愛知県警によって摘発されるといった不祥事も起きている。
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最終更新:10月12日9時5分
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極悪非道の国賊公務員の巣となっている、１９の社保事務局の職員は、直ちに逮捕して
大衆にその極悪非道な姿を晒す、市中引き回しをした上で、投獄するべきである。
これだけ不正をするな、国民の金を盗むなと、口が酸っぱくなるぐらいに言っているのに
まだ不正経理をしているなんて、完全に盗癖がある犯罪者なのであり、公務員としては
完全に失格な者達であり、公金横領犯は、直ちに逮捕するべきであり、懲戒免職をするべき
これから、日本年金機構に業務を引き継ぎ、社保事務局が廃止になる前に、職員全員から
預貯金があればそれを取り崩させ、即時に使い込んで横領をした公金を返還させ
預貯金がない者は、懲戒免職で職がなくなるが、日本国政府の公金返済特例ローンを創り
１年～２年（支払わない場合には、遅延延滞料として、５０％を科す）のローンを組ませて
金利、年利１５％を科し、公金を分割で返還させるか、若しくは、家財産全てを没収をして
競売をするなどで返還資金に充て、公金横領の被害に遭った、国民の金、その全ての額を
完全に一文も一銭も残さずに、全額を返還させるべきなのである。
公務員達は、公金を一円でも盗めば、直ぐさま投獄をされる事が分かっていないのか
それとも、懲戒免職にはならないと高を括っているのか、金を盗む癖があるそんな公務員達は
懲戒免職となり、職を失って再就職をしても、会社の金を盗むだろうから、金に関わる仕事は
一切させられない者達なのであろうし、アルバイトでコンビニに勤めても、レジから金を抜き取る
心配があるから、レジ打ちだって任せる事は出来ないのだろう。
日本国国民は、税金で、泥棒達を高額の給料で雇っている訳だが、今回の事について
怒りを顕わにしている者達が、果たして、どれぐらいの数がいるのだろう、他人事として済まし
これからも、泥棒を、税金で雇い続けようとしているのか、普通なら泥棒職員達は、日本国国民に
取り囲まれて、腕をつかまれて、警察に連れて行かれるだろう、何故にそうならないのか
民主党の国会議員達も、完全にヘタレだから、事実が発覚しているのにも関わらず
証拠隠滅をする時間を与え、それらを計る者達を完全に見過ごして、公金泥棒である公務員達を
警察には、直ぐに突き出さない、そんな気でいるのだろう。
いわば、犯罪者を擁護する、同じ穴の狢なのかも知れない。
おわり