日銀短観２期連続で改善、先行きに不透明感
10月1日9時34分配信 読売新聞
日本銀行は１日、企業から見た景気動向や先行きの見通しを示す９月の
全国企業短期経済観測調査（９月短観）を発表した。
現在の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、「大企業・製造業」が前回
６月調査から１５ポイント改善し、マイナス３３となった。
２期連続の改善で、在庫調整の進展や新興国向けを中心とする輸出の
回復などを背景に、日本経済の持ち直し傾向が示された。
ただ、「大企業・非製造業」や中小企業は小幅改善にとどまり、製造業の設備投資計画も
過去最大のマイナス幅となるなど、先行きの不透明感は依然、根強い。
９月短観は全国約１万社を対象に、８月２６日～９月３０日に実施した。
業況判断ＤＩは、現在の景気や業績について「良い」と答えた企業の割合から
「悪い」の割合を引いた指数。
「大企業・製造業」の業種別では、輸出環境の改善などで、
「造船・重機等」「金属製品」を除き、全１５業種のうち１３業種が前回調査から改善した。
エコカー減税などの政策効果が追い風となり、「自動車」のＤＩは３０ポイント改善して
マイナス４９となり、改善幅は過去最大となった。
一方、「大企業・非製造業」のＤＩは、雇用や所得環境の悪化などで
個人消費の低迷が続いていることが響き、マイナス２４と、５ポイントの小幅改善にとどまった。
中小企業のＤＩは、製造業がマイナス５２で７四半期ぶり、非製造業がマイナス３９で
１１四半期ぶりにそれぞれ回復に転じたが、改善幅は小さかった。
２００９年度の設備投資（計画）は「大企業・製造業」で前年度比２５・６％減、
「中小企業・製造業」で３９・７％減となり、減少率はいずれも
統計を始めた７３年度以降では最大だった。
最終更新:10月1日11時35分
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日本国政府から、大企業を救済する為に、どれだけの巨額な税金が使われているのか
日銀総裁は、全く分かっていないらしく、簡単に短観を発表しているのだろう。
大企業救済金の巨額な投入や、定額給付金、エコカー減税、エコポイント等々に使われた
税金を全て合わせて、大企業の売上額から引き、利益額を算出するなど、実体、実際に近い
短観を発表するのが筋であろうし、その為に国民は税金を払い、日銀に勤めている者達
いわゆる、みなし公務員を雇っているのであり、表面上の数字を集めて、簡単に短観を
発表するなど言語道断なのであり、まして、景気が上昇しているなど、嘯くのは完全なる
国民の心理を誘導する、集団催眠を目論む、催眠商法の悪徳業者と瓜二つなのである。
大企業に、なんぼの税金を投入しているのか、ハッキリとした金額を、今すぐに示しなさい。
締めて全額で、１００兆円なのか、それとも２００兆円なのか、その金がスッポリと抜かれ
大企業に渡っていれば、当然の如く、大企業は景気が上向いていると、口を揃えて言うだろう
日銀総裁って、幼稚園児でも、もしかしたら成れるんじゃないのかと、その能力の低さが
手にとって見える訳であるが、日本国政府から、そう言いなさいと言われたのかね
どうなんだね、白川相殺、基、総裁、独立した機関を装いながら、日本国国民を騙している
なんて、そんな事はないよね、だって、日本国政府から独立した機関だものね。
その意味が全くなくなっちゃうし、信用もがた落ちになっちゃうものね。
おわり