民主党、子ども手当臨時国会で成立方針 参院選前に支給 扶養控除カットと切り離し
9月3日1時59分配信 産経新聞
民主党は２日、衆院選のマニフェスト（政権公約）に掲げた「子ども手当」の
制度創設のための関連法案を今秋の臨時国会で成立させる方針を固めた。
制度を来年度当初からスタートさせ、実際の支給は来年６月ごろとする。
子ども手当とセットで実施する可能性もあった配偶者・扶養控除の廃止については
切り離して実施する。
来年７月の参院選前に目玉政策の子ども手当を実現して、新政権の成果を示すとともに、
国民に負担を強いる控除カットは後回しにして参院選を有利に戦う狙いがある。
子ども手当は子育て支援を目的に中学卒業までの子供１人に対して月額２万６千円、
年間で計３１万２千円を支給する仕組み。
民主党はマニフェストで制度開始の初年度となる平成２２年度は半額支給し、
２３年度以降、全額支給するとしている。
民主党は半額支給となる来年度の子ども手当実施などの所要費用を２兆７千億円と見込んでいる。
民主党が秋の臨時国会で子ども手当制度創設の関連法案の成立を急ぐのは、
来年７月の参院選対策の意味合いがある。
来年の通常国会で法案を提出し、成立がずれ込んだ場合、来年度予算に
手当支給が盛り込まれても、実際の支給が参院選に間に合わない可能性が出てくる。
このため、臨時国会での成立は、民主党にとって譲れない一線だ。
支給方法についても、「１カ月ごとに支給するよりも、数カ月分をまとめて振り込む方が、
受け取る国民にとって経済効果は大きい」（党中堅）として、毎月支給ではなく、
年４回の分割支給とする方式などを検討している。
年４回の支給の場合、来年４～６月分（子供１人当たり３万９千円）を
参院選直前の来年６月中にまとめて支給することが可能となる。
子ども手当支給と配偶者控除・扶養控除の廃止をめぐっては、中学卒業までの子供を持つ
全世帯で手取り収入が増える一方、子供のいない６５歳未満の専業主婦世帯では「増税」と
なる世帯が出てくるとの批判がある。
このため、民主党内には、参院選への悪影響なども考慮して、
「子ども手当支給と控除廃止がセットだと思われないように切り離して扱うべきだ」（党幹部）
との意見がある。
また、民主党は初年度に行う半額支給分は両控除廃止による財源を
使わずにまかなえるとみており、、控除廃止関連法案を来年の通常国会以降に提出する方針だ。
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最終更新:9月3日1時59分
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子供手当の実施についての総評としは、行動力がある民主党のイメージを、更に強固に
する為の手法としては良いと思う。
しかし、子供の為に支給された、年間で計３１万２千円が、各家庭でどう使われるのか
本当に、子供達の為だけに使われるのかが不安なところである。
金が入ったからと、直ぐに酒代にしてしまう親も必ず出るだろうし、高級有名塾の高額の
学習塾料金への上乗せに使い、更なる学歴尊重主義、高学歴イコール高収入のトラウマが
金持ちから中流の家族に進み行き、せっかくの３１万２千円を貰っても、生活の為や
借金返済の為に回されて、貧乏人は貧乏人の侭で、更にパワーアップした中流家族との間に
金による、金から作られる、学力の格差が大きく広がる恐れもあるだろう。
マニフェストに掲げたのだから実行せよと、多くの国民が騒ぐだろうから、実施しない訳には
行かないだろうが、日本国国民も真剣に考えないと、麻生がした定額給付金のような
単なる国費の浪費、税金のバラ巻きにしか過ぎない政策に成り得ると、考えるべきなのだろう。
２兆７千億円の使い道をしっかりと考えて、公平に国民に分配する事が求められる。
キャンディーを一杯持っている者に、更に上乗せして渡すのは、無駄に捨てられる恐れもあり
貰った人間も、たいした有難みもないのだろう、ただ物が金であれば、食べると言う一つの
使い道だけではなく、全く話は違う訳であり、貰える物は全て頂くの精神がモロに出され
人々の欲望は、更に国庫に大きな借金を残す結果となり、さて、借金返済は誰がするの
それは、子ども手当支給を受けた、子供達だろうと、大人達は責任を転嫁する事だろう。
子供達に、借金が増えたのは、あんた達のためにやった事でしょと、借金を背負わせる為の
大人達の姑息な言い訳の為の、卑劣な罠なのかも知れないが、本当に無駄な経費を削減をして
手出し無しで創り出した予算であれば、何も問題はないのであろう。
おわり