文科省天下り ３分の１が私学に再就職
8月29日1時45分配信 産経新聞
文部科学省から過去５年間に天下った幹部職員ＯＢ１６２人のうち、
３分の１を超える５７人が私学（学校法人）に再就職していたことが２８日、
産経新聞の調べで分かった。
旧科学技術庁出身者らを除いた旧文部省の生え抜きに限ると、４割を超える高率だった。
この調査結果に、識者らからは「旧建設省ＯＢがゼネコンに天下るようなもの」と
批判の声もあがっている。
与野党各党は総選挙のマニフェスト（政権公約）に天下り規制を盛り込んでおり、
文科省は天下りへの新たな対応を迫られそうだ。
調査結果によると、平成１５年９月～２０年１２月に、文科省から天下った
本省課長・企画官級以上の幹部職員は計１６２人。
うち５７人（約３５％）が５１の学校法人に天下り、東京聖徳学園、佐藤栄学園、
藍野学院、玉川学園、聖心女子学院、日本体育会の６法人では、各２人を受け入れていた。
肩書は事務方トップの事務局長が２１人で最も多かった。
５１法人の中で４８法人が大学（短大も含む）、
２法人は高校、１法人は専門学校を主に経営する。
１３年の中央省庁再編で、旧文部省と合併した旧科技庁の出身者らを除いて
旧文部省の生え抜きに限定すると、天下り総数は１１１人で、
うち４６人（約４１％）が学校法人。
旧文部省の生え抜き以外で私学に再就職した１１人は、外部から教育分野の
専門職に転身した学識経験者らで、旧科技庁入庁組は皆無だった。
文科省は、各種の補助金で学校法人の経営健全化や設備充実をはかる私学助成を行っており、
予算規模は年間４５００億円前後にのぼる。
私大設立や学部・学科新設の許認可権ももつ。少子化で私学は経営が難しくなっており、
特に私大は学生集めのため、情報システムや住環境デザインなど既存の大学とは
異なる目新しいテーマの学部・学科の新設に躍起になっている。
省庁再編前には国会で取り上げられたこともある旧文部省の私学天下りルートが、
再編後も事実上温存されていた実態が明らかになり、天下り問題に詳しい国際基督教大の
西尾隆教授（行政学）は「再就職の是非はケースごとに判断すべきだが、
この数字は大いに問題がある。
旧建設省ＯＢがゼネコンに天下るようなもの。
営利企業ではないと言っても、私学も補助金獲得をめぐり競争しており、
経営難もあってお金絡みの意識が働く可能性がある。
許認可権限をもつ相手先に行くのは、庶民感覚からみておかしい」と指摘。
一方、文科省人事課は「もともと法律に制限がなく、問題はない」としている。
（調査報道班）
■学校法人 私学（私立学校）の設置を目的として設立された法人。
放送大学を運営する放送大学学園は特殊法人改革の一環で、平成１５年に特殊法人から
「特別な学校法人」に移行したため、放送大学も私学となっている。
学校教育法は、国と自治体と学校法人だけが学校を設置できると規定しているが、
同年に成立した改正構造改革特別区域法によって、株式会社とＮＰＯ法人
（特定非営利活動法人）も構造改革特区（教育特区）に限り、特例として
私学の設置が認められた。国内の大学の４分の３以上は、私大が占めている。
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最終更新:8月29日9時4分
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■文科省は、各種の補助金で学校法人の経営健全化や設備充実をはかる
私学助成を行っており、予算規模は年間４５００億円前後にのぼる。
これは、天下りが存在しているから、国家予算が優先的に流されたと認識する事が出来そうな
民間企業（私学経営）と、文部省との完全癒着を思わせる、大きな問題なのでありましょう。
■旧建設省ＯＢがゼネコンに天下るようなもの。
正に、その通りであると強く思うのである。
文部科学省の腐敗した体質を是正しない限り、「もともと法律に制限がなく、問題はない」と
恰も当たり前かの様に賜る、不埒先晩、倫理観、道徳観念のない、人間の屑と思えるような
国賊公務員達に、ジャブジャブと税金を吸い上げられて行くのだろう。
おわり