米欧大手金融の高額報酬もう復活…世論は反発
8月7日9時22分配信 読売新聞
巨額の公的資金投入を受けた米欧の大手金融機関などが、幹部や社員に高額報酬を
支払う動きを早くも復活させてきた。
短期的な業績に連動した報酬体系が、無理な投資を促し、金融危機の一因になったとして、
見直しを求めた国際合意に逆行した形で、米欧の世論も批判を強めている。
９月に米ピッツバーグで開かれる金融サミットなどでも問題になりそうだ。
◆Ｇ・サックス、米当局が調査◆
米ゴールドマン・サックスは５日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した四半期報告で、
複数の金融当局から、高すぎると批判されている同社の報酬体系について
調査を受けていることを明らかにした。
同社は２００９年４～６月期決算の純利益が３４億３５００万ドル
（約３３００億円）と過去最高益を記録。
「良い業績を出せば、社員もそれに応じた報酬を受け取る」
（デビッド・ビニア最高財務責任者）として、０９年の報酬支払いのため
６６億ドル（約６３００億円）を積み立てた。
２万９４００人の社員が４～６月のわずか３か月間で平均２２万ドル
（約２１００万円）を受け取る計算だ。
同社は金融危機後に受けた１兆円近い公的資金を今年６月に返済したが、
「税金投入を支えにもうけたのか」との批判が出ている。
公的資金を受けている米バンク・オブ・アメリカも、ライバルの大手金融機関から
優秀な営業マンを引き抜こうと約６００万ドル
（約５億７０００万円）の報酬を提示したと報じられた。
欧州でも、英ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）が、
約７割の議決権を政府が持ち、実質国有化されているにもかかわらず、
ステファン・へスター最高経営責任者（ＣＥＯ）に最大９７４万ポンド
（約１５億円）の報酬を支払うと発表した。
英中央銀行・イングランド銀行のキング総裁は英紙に寄稿し、銀行幹部の高額報酬を
「国民の夢をはるかに超える巨額のお金をもらっている」と厳しく批判した。
◆行き過ぎ業績連動報酬、歯止めは難しく◆
民間企業の報酬は本来、自由に設定してよいはずだが、金融機関については、
行き過ぎた業績連動型の報酬体系が、経営者や社員を目先の利益に走らせ、
バブルと金融危機につながったとの反省がある。
昨年１１月にワシントンで開かれた第１回金融サミットの首脳宣言には
「（金融機関が）過度にリスクを取らないような報酬体系に調整すべき」との
文言が盛り込まれた。
規制に向けた動きも出ている。米下院は７月３１日、監督当局の権限を強化し、
総資産１０億ドル以上の金融機関を対象に、業績に連動した報酬の支払いを
禁止できる法案を可決した。
欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会も、金融機関が短期的な
利益追求を助長する報酬体系を採用している場合、各国の金融当局が制裁金の支払いを
命じることができるようにする改革案をまとめた。
しかし、金融機関の報酬がいくらなら妥当かを見極めるのは難しい。
米法案も、上院は政府による直接規制への慎重論が多く、成立するかどうかは不透明だ。
（ニューヨーク 山本正実、ワシントン 岡田章裕、ロンドン 是枝智）
最終更新:8月7日9時22分
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見よ、これが、貴方達が崇拝している、アメリカ合衆国の本当の姿なのだ！！
助けて下さい、もう死にそうなんですと、人々に訴えかけ
人々は、慈悲の心を掛け、公的資金を投入した、その意味など無にされ
全ては金だ、騙された貴方達が悪いんだとでも、言うかの如く
人の心を裏切っても、金さえ手に入れば関係ないと、資本主義社会の現実
その醜さが、超満開に咲き乱れています。
アメリカ好きの日本国国民の人達は、これは当然な事だとして
冷めた目で軽い気持で見ている事でしょうね。
おわり