＜厚労省＞統計で５年間集計ミス 正社員とパート取り違え
7月24日2時30分配信 毎日新聞
厚生労働省が年１回実施する生活保護世帯の家族構成などに関する
「被保護者全国一斉調査」の０２～０６年分について、就労状況の一部データが
誤記入されていたことが分かった。
実際はほとんどが正社員だったが、パートやアルバイトばかりになっていた。
同省保護課は「このデータを政策立案に使ったことはない」と説明し、
影響はないとしている。
誤っていたのは世帯主の働き方の部分。常用雇用者を、パートなど
契約期間が決まっている「期間の定めあり」と、正社員などの「期間の定めなし」に区分。
公表されているデータでは、常用雇用の９割以上をパートやアルバイトが占めている。
だが０７年分を集計したところ、パート約９０００世帯、
正社員約８万世帯と逆の結果になり、誤りが分かった。
データ集計を業者に委託する際、書式を誤って渡したのが原因とみられる。
この調査は毎年７月１日現在の状況を調べ、調査費は約７００万円。
０７年分は誤った原因などの解明に手間取り、公表されていない。
【鈴木直】
最終更新:7月24日2時30分
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同省保護課は「このデータを政策立案に使ったことはない」と説明し、影響はないとしている。
「影響はないとしている」と豪語するならば、影響がない調査を業者に委託をし
我々の税金から調査費を捻出し、必要のない調査を委託していたと言う事になり
仮に、予備の調査資料としても誤ったデータの資料は、誤った政策判断に使われ
国民に損害を与える重大な結果を生み、事に因れば国家転覆を目論んだ作為ある行為
故意のデーター捏造テロ行為である可能性も、決して否定する事は出来ないのだろう。
衆議院が解散となり、惨敗が予想される自由民主党と、公明党が与党が野党に変わり
後に政権を取った政党が日本国政府を動かす事になり、今回の誤記捏造された資料を
元にした政策が立てられ使われる事を恐れ、今の内に間違っているデーターを公表し
どうせ首など跳ねられないだろうと高を括り、厚生労働省は公表に踏み切った感が強い
策略めいた焦臭い国家転覆のプロセスが、もし有ったとしたならば、桝添が関わっていた
なんて可能性も否定する事は出来ないのであろう。
薬害で人を殺し無罪を視聴している、あの厚生労働省が自ら達のミスを、誰にも指摘されずに
自分達から進んで認め、告白していること自体、とても怪しい行動なのだと思うのである。
おわり