平均所得、過去１９年間で最低 ５５６万円 「生活苦しい」は６割
5月21日16時23分配信 産経新聞
平成１９年の１世帯当たりの平均所得は前年比１・９％減の５５６万２０００円で、
平成以降の過去１９年間で最低だったことが２１日、厚生労働省の
「２０年国民生活基礎調査」で分かった。
「生活が苦しい」と感じている世帯も約６割に上り、経済状況が悪化傾向にある中、
家計の厳しい実態が浮き彫りになった。
平均所得の減少について、厚労省は、「核家族化が進み、世帯人員が少なくなり、
働いている人の１人当たりの稼ぎが減っていることも影響しているのでは」と分析している。
調査は昨年６、７月に全国の約４万６０００世帯を対象に実施。
うち、約６３００世帯に前年の所得や暮らし向きについて尋ねた。
結果によると、年間平均所得は５５６万２０００円で、平成１８年より
１０万６０００円減少した。１０年と比べても約１００万円落ち込んでいる。
家族に子供（１８歳未満の未婚者）がいる世帯の平均所得は
６９１万４０００円（前年比１・４％減）。
高齢者世帯（６５歳以上のみか、６５歳以上と１８歳未満の未婚者）の
平均所得は、２９８万９０００円（同２・４％減）だった。
生活状況については、「生活が苦しい」と感じる割合は、過去最高の前回調査に並ぶ
５７・２％で、１１年連続で、過半数を占めた。
特に子供がいる世帯で「苦しい」と回答している割合が６２・１％と多い。
子育てや住宅ローンなど経済的負担がのしかかる世代で、より生活苦を実感
していることがうかがえる。
調査結果から算出した推計世帯数は全国４７９５万７０００。
６５歳以上の人がいる世帯は１９７７万７０００で過去最高。
逆に子供がいる世帯は、１２１５万１０００で過去最低で、
「少子高齢化の傾向は進んでいる」（厚労省）としている。
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自分達の給料を減らされると思い、金額を水増しをしているのか、１世帯当たりの
平均所得が、前年比１・９％減の５５６万２０００円と言うデーターを、公的に残し
人事院が査定する給料基準にしようと、目論んでいるのではないだろうな！
なんでもありの役人なんて、信じられないのである。
５５０万円もあれば、その半分を残し、１年間は遊んで暮らせる額なのである。
一般国民の年間平均給料は、３００万前後であろう。
なんでインチキな計算を出すのか、日本国国民全ての、就労者と失業者（離職票を持つ者）の
給料を全部足して、その人数で割れば、ちゃんとした計算の平均額が出るのに、官僚達は
一流大學を出ていても、平均額の出し方の、計算も分からないのだろうか、確立の問題ではなく
しかも、失業者をカウントしないのは、全くもってインチキ計算であり、厚生労働省の役人達は
またまた、何かを企んでいるとしか思えないのである。
その額は、税引き後の金額なのか、それとも手取りなのか、ハッキリと書くべきであり
ハッキリと、取材の記者に伝えるべきである。
税引き後と前では、５０％（税金地獄）の、金額の違いはあるだろうし、消費税が１５％に
なった場合の、一世帯あたりの収入なんてのも、試算するべきなのであろう。
おわり