＜追加雇用対策＞１．５兆円規模 失業手当切れても生活費
3月19日10時50分配信 毎日新聞
舛添要一厚生労働相は１９日午前の記者会見で、自民、公明両党が同日午後に
まとめる追加雇用対策の財政規模について「政府として財源付けするなら、
１兆５０００億円規模の雇用対策を打ち出したい」と述べた。
１．５兆円は一般会計と雇用保険の特別会計から拠出、０９年度の補正予算で対応する見通しだ。
与党の追加対策は、失業手当が切れた長期失業者らに対し、
職業訓練に取り組むことを前提として月額１０万円程度の生活費を給付することが柱。
政府・与党は、そのための基金（３年間）を創設し、財源を捻出（ねんしゅつ）する方針だ。
舛添氏はこの生活費給付について「モラルハザードを起こさない配慮も必要で、
何でもかんでも給付というより、貸与してしっかり（訓練を）やった方は返還免除という形が
一番いいと思う」と述べ、貸し付けが望ましいとの考えを示した。
さらに、自身が大学生時代、成績優秀者を対象とした授業料免除を受ける努力を
したことにも触れ、「ニンジンは馬の鼻先に付けるから『よく走れ』となる。
最初から食べさせたら走らないような気がする」とも述べた。
【堀井恵里子】
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
遂に、日本国政府は、万策が尽きて、禁じ手を使う事に考えが動いているようである。
生産もしないで、利益も生まないで、働かないで金が貰える、そんな上手い制度が出れば
あっという間に、応募者が殺到して定員がオーバーになるだろうし、定員漏れとなった者も
働かなくても貰える、日本国政府が用立てると言う、魔法の金１０万円が手に出来るのか
勿論、１名１０万円の資金は、桝添のポケットマネーから出されるのだろうが
税金で養うなどと、もしも、桝添が考えているのならば、言語道断なのである。
与党日本国政府は、資本主義社会を全面に押し出し、収入の格差から、生活に格差が
あって当たり前だと言っておいて、今の今頃になって、働かない者も擁護する政策に
転換をしようと考えるならば、もう、いっそのこと、日本国を社会主義国にした方が
良いんじゃないの、国際政治学者だかの称号を持っている、桝添さんよ
なんか、間違っていないかい、そう強く言いたくなってしまうのであった。
おわり