家庭の太陽光電気、2倍で購入＝電力会社に10年間義務付け－経産省
2009年 2月24日（火） 12時28分
二階俊博経済産業相は24日の閣議後記者会見で、太陽光発電の利用を促進するため、
一般家庭などで出る太陽光による余剰電力を10年間、電力会社に通常の2倍の価格で
買い取らせる新制度を導入すると表明した。
遅くとも2010年度までに実施する。現在の買い取り価格は1キロワット時当たり
23円程度だが、50円前後に引き上げる。
これに伴う電力会社のコスト増加分は利用者全体で負担するとしており、
一般家庭で月額数十円から100円程度の値上げ要因となる。
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二階俊博経済産業相は、お金もなく太陽光発電装置を設置できない、貧乏人である国民を
完全に差別した、金持ち優先の考え方を押し通し、国民格差ありき中に、省エネに託けた
悪政を日本国に振り撒こうとしているのである。
コストを電力会社が全て負担するのではなく、二階俊博が、利用者が負担すべきと言う発言は
日本国憲法に違反する行為であり、国策を利用してた、利益誘導の背任行為であって
刑事罰を受けても可笑しくない発言であり、一国の大臣が民間企業へ利益をもたらす
方策を口にするとは、言語道断なのである。
利用者に負担を強いり、差別政策を打ち出し、太陽光発電業者を儲けさせ、設備投資が出来ない
国民は、高額な電気を買えとは、正に、鬼畜議員の言う事であり、太陽光発電推進をネタに
国賊行為を行う、企業の犬とも言える輩なのであろう。
全く、脳天気なのか、よっぽどの極悪人なのかは定かではないが、不公平ありし推進は
必ず、国民同士に諍いが起こり、ならば、地下資源を使った、燃やしてエネルギーを取り出す
自家発電などに、切り替えてしまえと言う、短絡的な考えの者も必ず出てくるだろうし
そうなれば、ＣＯ2削減どころか、逆にＣＯ2増大に繋がり、なんの為の政策なのかも
ちんぷんかんぷんに成ってしまう事だろう。
いずれにしても、二階俊博経済産業相が、国民に負担を強いる、その制度を実行したならば
犯罪行為か、若しくは、日本国憲法違反で、処罰されることだろう。
あまりにもお馬鹿な発言は、日本国政府の大臣としては、控えるべきである。
本当に驚くような発言が、国会議員達から次から次へ出て来るのには驚かされる
親の七光り議員の、そのバカさ加減は、完全に炸裂状態なのだろう。
能力のない者が、国会議員となってしまうと、このようなアホアホ光線が放たれて
国民達は、酷い目に遭わされてしまうのだろう。
おわり
追記
二階俊博
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ググって、みて、個人で、よく考えて下さい。