＜昨日の記事についての、補足記事＞
日本国国民が個人として手に出来る、個人収入の上限を超えて、その超えた分の額を
国庫に納めた総額に依り、国家施設や様々な事業について、無償で使用が出来るなどの
高額納付者を差別する、その人達だけが潤う、恩恵やサービスが受けられる様に定めれば
欲の深い金持ちであるから、人より良い思いをすれば、少しは反対派の声も静まるだろう。
日本国有鉄道（既に民営化）の乗車する場合、収入が超えた額を国庫に納める
年の納付額が１億円を超える者は、本人に限り普通列車、特急列車、新幹線の乗車料金と
指定料金、グリーン料金も全てを含めて、無料で利用する事が出来る事にする。
上記の者と同居する配偶者及び、徒歩距離が１０分以内に住む、本人の両親、配偶者の両親に
ついても、本人と同じで全ての料金は無料とする。
但し、徒歩距離が１０分を超えた者については、これを認めない。
本人及び配偶者の両親の住む場所が、本人の住居から徒歩距離１０分であると言う証拠は
本人が証明するか、代理人を立てて証明する事を義務付け、認められた場合のみ有効とする。
（必死になって走ってもＯＫ、トップアスリートを雇ってもＯＫ）
本人から一親等以内の同居する家族の者は、乗車料金、サービス料金は、同居する人数に
全く関わりなく半額とする。
同居をしていると偽り、不正な申請をし、その事実が明らかになった場合には、裁判の手続きを
踏まず問答無用で、禁固１０年の実刑と、虚偽１名あたり罰金１億円を申し渡すものとする。
日本電信電話公社（既に民営化）の通信料に関わる、全ての基本料金は無料とし免除する。
但し、通話で使用した通信料金は、如何なる場合も減免しないものとする。
日本専売公社（既に民営化）の売る、塩・たばこ・樟脳（しょうのう）に課せられた
日本国政府に納める一切の専売品の税金分は免除する。
国道・県道・市道・町道などの、公共施設の歩道と車道の通行料金は無料とする。
日本国に存在している、全ての公共施設の入場料と使用料は完全無料とする。
地方自治体の事業で行われている、上下水道基本料金は完全無料とし、使用料は免除しない。
日本国の為に、稼ぎすぎた収入を国庫に納めているのだから、これぐらいの特権らしき
特別な優遇処置を施さなければ、国庫に金を納めてくれないだろうし、国民同士が争う
内戦勃発を避ける為には不可欠な政策なのだろう。
内緒の話であるが、大儲けが出来る国家事業は、既に金持ち達にその権限、経営責任を
売り捌いていて、民営会社になっていますから、約束なんて出来ないんです。
後で、ああ、騙されたと気付く事でしょうね。ウッシッシ
つづく