＜定額給付金＞対象は年収１５００万円未満世帯に…政府方針
11月6日2時30分配信 毎日新聞
政府は５日、追加経済対策の柱である総額２兆円の「生活支援定額給付金」について、
年収１５００万円以上の世帯を支給対象から除外する方針を固めた。
６日以降、与党と調整したうえで最終決定する。
所得把握は証明を求めない「自己申告方式」にする。
年収の証明を求めると関連法整備が必要になるなど事務手続きが煩雑になり、
公明党などが求めている年度内支給が不可能になるからだ。
ただ、自己申告方式には虚偽申請が出る可能性があり、制度的欠陥を問題視する声も出そうだ。
【西田進一郎】
■上限を年収１５００万円と考えてしまう与党、自民公明、日本国政府とは
どんな金銭感覚の者達なのだろう。
■自己申告で、虚偽の申請をした者には、厳罰として、執行猶予なしの懲役１年
１０００万円の罰金を科すなど、私から見れば、高額所得者の搾取略奪者を絶対に許さない
日本国政府のしっかりとした政府の政策を実行して頂きたいのである。
■もしかしたら、出す出すと言って、反感を買う事ばかりを発表し、あわゆくば
支払わなくても良いと考えている、公明党・自民党の口先だけの高感度狙い
選挙のためだけの先延ばし作戦であるとも、考えられるのである。
訃報が入り心が乱れている。
本日は、やんちゃに暴れ回るのを少しひかえ
哀悼と追悼へ 心を沈めます。