国賊議員大売り出しの景品、比例代表制と言う、誰が回してもハズレ玉しか出ない
ハズレ玉しか入れられていない、イカサマ・インチキな、ガラガラポンを廃止して
全ての議員は、国民が直接選ぶ選挙制度にしなくてはいけない。
最高裁判所の裁判官として適任であるかを、国民が判断する為の資料の製作は
与党政府の批判には、相当に長けている、金を相当に稼ぎだしている、いわば批判の
プロでもある、赤旗編集部に実験的に１００％任せてみる。
日本国国民すべてを対象にした、労働者の受け取る賃金に対しては、都市や地方の差別がない
地域ごとの物価に影響されない、日本国に住む者をすべて公平に扱う、労務対価表を製作し
その者の職種と技術に合わせた、労働に対する対価を定めて、全ての国民に適用される
労務単価を製作し、それを元にして国内で生産され流通されるもの、全ての製品やサービスに
その額が加えられ、事業者のリストラやコスト削減で変動する事のない、労働をする者が得られる
第三者には決して影響されない、労働の権利として固定された経費とする。
生産性のない議員や公務員等の職は、国家・地方財政がマイナスとなった場合は、国政議員には
その労働の対価に、単価あたり－１０％が掛けられ、国家公務員に対しては、－８％が掛けられ
毎月の給料報酬が与えられるものとして、３ヶ月以上連続して、財政に改善が見られない場合は
単価あたりのマイナスが増やされ、６ヶ月以上改善が見られない場合は、特別手当てを含め
賞与ボーナスの支給は完全にゼロとする。
１００円の物を売れば、その商品の価格には、製造・運搬・販売を含めた労働が全て
合わせられた、労働の対価４０円は、絶対に固定され労働者の手には入り、労働者の為に
労働の場を守り社会福祉ともなっている、事業を営む事業主には経費を含め１５円程度の
固定された利益が取れない商品、仕事であれば、それは日本国の為に存在していても
全く意味もない、日本国民のためにはならない、偽物なのであろう。
労働者と事業者が、利益を多く取っていれば、その分多くの税金を取れば良いだけで
経営者が全てを支配してしまう、大儲けを企む者が出ない税制にして、労働者を守りつつ
経営者も生活を営める、公平な税制改革が必要なのだろう。
アメリカ式は、貧富の差を人々にもたらすだけ
日本国政府と国民は、平蔵方式などを続けてないで、即刻に、直ちに止めるべきである。
格差社会は、国家を弱体化させ、滅ぼし行くだけなのである。